労働経済学の大家であるリチャード・フリーマン米ハーバード大学客員教授(経済学)は15日、ハンギョレ新聞社が主催した「2017アジア未来フォーラム」基調講演で、4次産業革命で変わる世の中について「人工知能ロボットを支配する者こそが世の中を支配する」という話で説明した。企業がロボットを所有すれば企業に、国家が所有すれば国家に、富と権力が集中するだろうという話だ。これに伴いプリマン教授は、今から「ロボット所有権」をどのように分配するかについて具体的な方案を準備しなければならないと話した。
フリーマン教授は「ある人は人工知能時代にも人間の仕事は新たに生まれるので心配する必要はないという」として「しかし、人工知能ロボットは自己の学習能力を通じてほとんどすべての領域で人間にとって代わり、ロボットの価格も安くなるだろう」と話した。彼はこうした判断の根拠の一つとして、人工知能専門家を対象に2015年に実施されたアンケート調査の結果を提示した。人工知能系の二大学会である神経情報処理システム学会(NIPS)とマシンラーニング国際カンファレンス(ICML)で論文を発表した人工知能専門家352人は、15～20年後にはロボットがトラックの運転をし、35年後にはロボットがニューヨークタイムズのベストセラー作家になるかもしれないと見通した。製造業分野だけでなく、知識労働の分野でもロボットが人間にとって代わるという展望だ。
フリーマン教授は「人工知能ロボットが肉体作業のみならず認知作業でも人間と競争するケースが増えるだろう」とし、「それにより生じる否定的影響の水準は、工場の自動化にともなう影響をはるかに越えるだろう」と述べた。
それゆえに彼は、ロボットを所有することにより生産性を高める企業の持分や利益を、労働者と社会が共有できる方案を探さなければならないと注文した。具体的方法として、労使利益共有制、退職年金などを通した従業員株式保有制を彼は提示した。また、彼はロボットの所有とそれによる利益を共有する企業に対しインセンティブを与えたり、“ロボット税”を賦課する方法もあると説明した。自動化設備で雇用を減らした企業から税金を取り立てて、政府が労働者の職業訓練や基本所得の財源に使おうというアイディアだ。
訳J.S(1260字)
