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自閉性障害2級である中学生水泳有望株キム・ドンフン選手(左)と障害者水泳元国家代表のキム・セジン選手が「身体障害者の日」である11日午後、慶尚南道金海で平昌五輪の聖火リレー走者に出場し聖火を合わせ火を交わしている=サムスン電子提供//ハンギョレ新聞社

　来年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪が開かれる期間中、全世界で紛争を一時中断しようという内容の停戦決議案(the Olympic Truce Resolution for PyeongChang)が13日(韓国時間14日0時)、米ニューヨークで開かれる国連総会で採択される。停戦決議案は、平昌冬季五輪の開幕7日前から閉幕7日後まで一切の敵対行為をしないことを内容としており、2017年平昌冬季五輪が2020年の東京五輪、2022年の北京冬季五輪につながる「北東アジアリレー五輪」の第1走者という点を挙げて、朝鮮半島を超えて北東アジアと世界に平和を構築する意味のある機会という点を強調している。

　今回の国連総会には政府首席代表であるト・ジョンファン文化体育観光部長官をはじめ、チョ・テヨル国連大使、五輪とパラリンピックの広報大使であるキム・ヨナ、チョン・スンファン選手など政府代表団10人が出席する。総会ではイ・ヒボム平昌冬季五輪組織委員会委員長が決議案を紹介し、キム・ヨナ広報大使が補助発言をした後、決議案を採択する順で進められる。今回の決議案は、韓国政府が主導して草案をまとめてから、国連加盟国が文言を調整する過程を経て作成された。国連は1993年以降夏季・冬季五輪が行われる時期に2年ごとに五輪停戦決議案を採択してきた。