今年初めに返還停止仮処分の期限迎え
日本側 「早期返還」求める書簡送る
浮石寺側、引き渡し中止訴訟で対抗
2012年、韓国人窃盗団が対馬市の寺から盗んで国内に持ち込み、押収された14世紀の高麗観世音菩薩坐像の返還、還収をめぐり、最近になり議論が再燃している。
3月11日、仏像を盗まれた対馬市の観音寺側が、韓国の法務部、外交部、文化財庁宛に、早期に返還の手続きを進めることを要請する書簡を送ったことが発端だった。また今月11日、NHKなど日本のメディアは「『中世に日本側に略奪されたものだ』という訴えを受けて返還されていない問題で、韓国文化財庁は『略奪されたと断定するのは困難』という調査結果を出していた」として、文化財庁が昨年、検察に出した未公開の調査報告書の内容を一斉に報じた。これに対して仏像の元の安置先だった忠清南道瑞山（ソサン）の浮石寺側は19日、大田（テジョン）地方裁判所に仏像の引き渡しを求める民事訴訟を提起することで対抗した。
浮石寺の仏像は大田国立文化財研究所収蔵庫に保管されている。 2013年2月に大田地裁が浮石寺側の返還中止仮処分申請を受け入れた後、翌年、検察の没収措置が執行された状態だ。裁判所が指定した仏像の返還猶予仮処分は今年2月に期限を迎えた。仏像の行方をめぐる判断が韓国の検察に委ねられたことを受け、観音寺側と現地メディアが再び返還を取り上げており、浮石寺側も、検察の恣意的判断による仏像の返還を防ぐ対抗策として、訴訟に乗り出した。これに先立ち窃盗団が対馬市で（高麗観世音菩薩坐像と共に）盗んだ統一新羅如来立像は、搬出の経路と国内の所蔵先が確認されなかったため、昨年7月、元の所蔵先の海神神社に返還された。
浮石寺側が訴訟を提起したことで、この仏像の所蔵先は裁判所の判決で決められるものと見られる。浮石寺側は、これまで知られている史料だけも明らか略奪であり、還収の根拠も十分であると主張している。文化財庁の調査報告書が倭寇の略奪の可能性を認めただけでなく、日本でも美術史界の権威である菊竹淳一氏が、1978年に発表した著書を通じて、観音寺創立者の先祖が倭寇であり、実際に倭寇が仏像を一方的に請求（略奪）したものと推測されると記述した点などを、有力な根拠として提示している。「浮石寺仏像の元の位置への奉安を目指す委員会」は2月24日、大田地検庁舎の前で早急な還収を求める会見を開いた。
一方、法曹界と学界では、概ね還収は困難と見ている。具体的な略奪と搬出の経緯が実物で確証されておらず、返さなければならない“盗品”の性格も免れないということだ。文化財庁が昨年学界に依頼した調査報告書も、仏像の造成と搬出の時期とされる昔の文献情報をたどって略奪の心証を提示しながら、仏像の諸元や様式などを明らかにした程度で、実証的な手がかりは提示できなかったと指摘されている。2014年、最高検察庁公判訟務部長として仏像の没収関連業務を担当したカン・ギョンピル弁護士は、「いつ、どこで、どのよう略奪が行われたのかを明示できる証拠が出てこない限り、法理的に還収判決を下すのは難しいだろう」と予想した。
韓国語原文入力：2016-04-25 18:42
