https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/538989.html原文入力:2012/06/21 19:20(1317字)
日本が核武装をするという内心を公けにした。これまでも軍隊保有と交戦権を否認している平和憲法第9条の改正による‘普通の国’を追求している日本の右派がときおり核武装の必要性に言及したことはあるが、法律でその可能性を本格的にかかげて乗り出したのは初めてだ。過去の歴史に対する徹底しない反省のせいで依然として周辺国の憂慮と警戒を買う日本のこういう悪辣な動きに驚かざるをえない。 日本の議会は一昨日、原子力規制委員会設置法の付則に原子力利用の安全確保は‘安全保障に尽くす’という文面を盛り込んだ。これで日本の‘原子力の憲法’と呼ばれる原子力基本法の基本方針が34年ぶりに修正された。言うならば‘尻尾で首を振る’ような変法によって核武装の法的道をこじ開けたのだ。
日本がこういう異常な方法で法律を作ったことを考えれば、自たちでもこうしたことが堂々とはできないことに気づいているようだ。さらに法案が衆議院を通過する時までこのような内容を公開さえしなかった。世論の反発と批判を避けようとするカモフラージュと考えられる。それでも軍事大国化に向かって進むという志向だけは明らかにうかがいえる。一緒に改正された宇宙航空研究開発機構設置法で宇宙活動を‘平和目的に限定する’という部分を削除したこととも合点がつく。
もちろん日本が核武装に進むには多くの難関があるのが事実だ。核を作ることも保有することも持ちこませることもないという非核3原則や、平和憲法、日本の中の反核世論、米-日同盟、周辺国の憂慮などいずれも簡単にクリアできるものはない。しかし長い時をかけて周辺事態法(1999年)→対テロ支援特別法(2001年)→イラク復興支援特別法(2003年)を制定していき、自衛隊の活動範囲を徐々に広げてきた日本の姿を振り返って考えれば、警戒を緩めることはできない。
日本はこれまで世界唯一の核被爆国という点を前面に出して原子力平和外交をリードしてきたし、国際社会からこのような点を認められて核兵器を保有していない国として唯一核燃料再処理施設を稼動するメリットを受けた。また、北朝鮮の核開発に対しても強いプリッシャーを加えてきた。このような点で日本の今回の動きは自ら育てた価値を否定することであり一種の国際的詐欺ともみられる。
日本は彼らの歴史を省みない無反省的な態度を周辺国がいかに冷たい視線で見ているのかを切実に悟る必要がある。わが政府は地域平和を害しうる日本の動きに早い段階から確実な警告を送らなければならない。
原文: 訳T.W
日本が核武装をするという内心を公けにした。これまでも軍隊保有と交戦権を否認している平和憲法第9条の改正による‘普通の国’を追求している日本の右派がときおり核武装の必要性に言及したことはあるが、法律でその可能性を本格的にかかげて乗り出したのは初めてだ。過去の歴史に対する徹底しない反省のせいで依然として周辺国の憂慮と警戒を買う日本のこういう悪辣な動きに驚かざるをえない。 日本の議会は一昨日、原子力規制委員会設置法の付則に原子力利用の安全確保は‘安全保障に尽くす’という文面を盛り込んだ。これで日本の‘原子力の憲法’と呼ばれる原子力基本法の基本方針が34年ぶりに修正された。言うならば‘尻尾で首を振る’ような変法によって核武装の法的道をこじ開けたのだ。
日本がこういう異常な方法で法律を作ったことを考えれば、自たちでもこうしたことが堂々とはできないことに気づいているようだ。さらに法案が衆議院を通過する時までこのような内容を公開さえしなかった。世論の反発と批判を避けようとするカモフラージュと考えられる。それでも軍事大国化に向かって進むという志向だけは明らかにうかがいえる。一緒に改正された宇宙航空研究開発機構設置法で宇宙活動を‘平和目的に限定する’という部分を削除したこととも合点がつく。
もちろん日本が核武装に進むには多くの難関があるのが事実だ。核を作ることも保有することも持ちこませることもないという非核3原則や、平和憲法、日本の中の反核世論、米-日同盟、周辺国の憂慮などいずれも簡単にクリアできるものはない。しかし長い時をかけて周辺事態法(1999年)→対テロ支援特別法(2001年)→イラク復興支援特別法(2003年)を制定していき、自衛隊の活動範囲を徐々に広げてきた日本の姿を振り返って考えれば、警戒を緩めることはできない。
日本はこれまで世界唯一の核被爆国という点を前面に出して原子力平和外交をリードしてきたし、国際社会からこのような点を認められて核兵器を保有していない国として唯一核燃料再処理施設を稼動するメリットを受けた。また、北朝鮮の核開発に対しても強いプリッシャーを加えてきた。このような点で日本の今回の動きは自ら育てた価値を否定することであり一種の国際的詐欺ともみられる。
日本は彼らの歴史を省みない無反省的な態度を周辺国がいかに冷たい視線で見ているのかを切実に悟る必要がある。わが政府は地域平和を害しうる日本の動きに早い段階から確実な警告を送らなければならない。
原文: 訳T.W
