https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/534493.html原文入力:2012/05/24 19:05(1367字)
大法院（最高裁判所）が昨日、日帝下の強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原審を破棄して企業の賠償責任を認める画期的な判決を下した。法律的のみならず、歴史的・政治的にも大きな意味のある判決だ。大歓迎する。時期的にあまりにも遅かったが、今からでも、徴用被害者と子孫たちの悔しく怨めしさを少しでも解くことができる道が開かれたことは、非常に幸いだ。去年８月、憲法裁判所が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権問題に対して、政府が解決努力をしないのは違憲と決定を下したのに続き、司法が私たちの過去の歴史に対して相次いで先に進んだ判断を出していることは、肯定的に評価するに値する。
強制徴用被害者たちは日本の裁判所に同じ主旨で損害賠償請求訴訟を起こしたが、最高裁で敗訴判決を受け、韓国の裁判所でも１・２審まで続けて敗訴となった。今度の件で釜山地裁と釜山高裁は、すでに時效となったという日本裁判所の判決をそのまま受け入れ、原告の請求を棄却した。
しかし大法院は、日本の判決が日帝強制占領期間の強制動員自体を不法とみなす韓国の憲法の核心的価値と正面から衝突するので、その効力を承認することができないと判断した。憲法規定に照らして、日本の韓半島支配が不法的な強制占領に過ぎないので、日帝の国家総動員法と国民徴用令を強制徴用被害者たちに適用するのが有效だと評価した日本の裁判所の判決を承認することはできないというのだ。最高規範である憲法の規定と精神をきちんと示したという点で、憲政史に残るに値する名判決と言っても過言ではない。これまで１・２審で問題となった時效問題に対しても、過去の歴史関連の拷問操作事件での判決でそうだったように「信義誠実の原則」に触れる以上、時効が過ぎたと見なすことができないと判断した。
今回の判決は、政治的にも、かつて朴正煕政権が日本と結んだ韓日協定を口実に、慰安婦と強制徴用被害者問題の解決を事実上放棄したかのようにして来た政府の態度に警鐘を鳴らしている。1965年に結んだ韓日協定により、民間人のすべての請求権まで消滅したと主張する日本に対して、我が政府は事実上、自分たちは知らないとの無責任な態度を示していた。しかし、憲裁が恥辱の過去の歴史問題に対する政府の憲法上義務を明確にしたのに続き、大法院まで個人の賠償権を認めただけに、政府はその意味をことさら振り返らなければならない。民間の法律的責任追及とは別に日本政府に政治的・歴史的責任を問うことは、政府の役目として残っているという点を肝に銘じなければならない。
日本植民地支配を美化しようとするニューライトなどの一部右翼の歴史歪曲の試みさえ横行する現実で、植民地支配を否認する憲法精神を再確認した大法院の判決は、歴史的にも小さくない意味がある。歴史的に親日清算に失敗した代価は、そっくりそのまま国民の負担として残り、強制徴用と慰安婦被害者たちの悽惨な人生はこれを象徴的に示してくれた。今回の判決は、多くの側面で国民的覚醒とともに政府の努力を要求している。
原文: 訳 M.S
大法院（最高裁判所）が昨日、日帝下の強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原審を破棄して企業の賠償責任を認める画期的な判決を下した。法律的のみならず、歴史的・政治的にも大きな意味のある判決だ。大歓迎する。時期的にあまりにも遅かったが、今からでも、徴用被害者と子孫たちの悔しく怨めしさを少しでも解くことができる道が開かれたことは、非常に幸いだ。去年８月、憲法裁判所が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権問題に対して、政府が解決努力をしないのは違憲と決定を下したのに続き、司法が私たちの過去の歴史に対して相次いで先に進んだ判断を出していることは、肯定的に評価するに値する。
強制徴用被害者たちは日本の裁判所に同じ主旨で損害賠償請求訴訟を起こしたが、最高裁で敗訴判決を受け、韓国の裁判所でも１・２審まで続けて敗訴となった。今度の件で釜山地裁と釜山高裁は、すでに時效となったという日本裁判所の判決をそのまま受け入れ、原告の請求を棄却した。
しかし大法院は、日本の判決が日帝強制占領期間の強制動員自体を不法とみなす韓国の憲法の核心的価値と正面から衝突するので、その効力を承認することができないと判断した。憲法規定に照らして、日本の韓半島支配が不法的な強制占領に過ぎないので、日帝の国家総動員法と国民徴用令を強制徴用被害者たちに適用するのが有效だと評価した日本の裁判所の判決を承認することはできないというのだ。最高規範である憲法の規定と精神をきちんと示したという点で、憲政史に残るに値する名判決と言っても過言ではない。これまで１・２審で問題となった時效問題に対しても、過去の歴史関連の拷問操作事件での判決でそうだったように「信義誠実の原則」に触れる以上、時効が過ぎたと見なすことができないと判断した。
今回の判決は、政治的にも、かつて朴正煕政権が日本と結んだ韓日協定を口実に、慰安婦と強制徴用被害者問題の解決を事実上放棄したかのようにして来た政府の態度に警鐘を鳴らしている。1965年に結んだ韓日協定により、民間人のすべての請求権まで消滅したと主張する日本に対して、我が政府は事実上、自分たちは知らないとの無責任な態度を示していた。しかし、憲裁が恥辱の過去の歴史問題に対する政府の憲法上義務を明確にしたのに続き、大法院まで個人の賠償権を認めただけに、政府はその意味をことさら振り返らなければならない。民間の法律的責任追及とは別に日本政府に政治的・歴史的責任を問うことは、政府の役目として残っているという点を肝に銘じなければならない。
日本植民地支配を美化しようとするニューライトなどの一部右翼の歴史歪曲の試みさえ横行する現実で、植民地支配を否認する憲法精神を再確認した大法院の判決は、歴史的にも小さくない意味がある。歴史的に親日清算に失敗した代価は、そっくりそのまま国民の負担として残り、強制徴用と慰安婦被害者たちの悽惨な人生はこれを象徴的に示してくれた。今回の判決は、多くの側面で国民的覚醒とともに政府の努力を要求している。
原文: 訳 M.S
