登録 : 2013.09.23 23:38 修正 : 2013.09.24 07:10

金東椿(キム・ドンチュン)聖公会(ソンゴンフェ)大社会科学部教授

 秋夕(チュソク)名節が過ぎて私たちは再び日常に戻った。 民主党は院外闘争を終えられない境遇で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は‘民生’談論を振りかざし民主党を圧迫するだろう。 去る大統領選挙で朴槿恵候補は「第一に民生、第二も民生、第三も民生」と叫んで、オーダーメード型福祉を前面に掲げ票を貰った。 ところが実際のところは国家情報院の不法選挙介入事実が明らかになり慌てふためいた国家情報院と朴槿恵政府はこの事件と全く関係のない盧武鉉のNLL発言、イ・ソクキ内乱陰謀件を持ち出して恥部を隠そうとし、ついには国家情報院に刃を向けたチェ・ドンウク検察総長まで引きずり下ろそうとした。 彼らは国家情報院を生かすために‘民生’を完全に後送りにした。

 去る17日、企画財政部は経済・民生活性化対策会議を開き、中小企業・小商工人の不便、不当なあい路を解決するために‘健康機能食品自動販売機の許容’等、企業活動を阻んでいる‘棘’を32ヶ選んで、中小企業金融・税制支援も行うと発表した。 先月、大企業総師らに会った朴槿恵大統領は投資を促しながら「経済民主化が大企業締めつけや過度な規制に変質しないよう」にすると話した。 企業の困難解決が‘民生’という話か?

 働き口の創出が民生政策の一番上位であることは事実だ。 ところで、まだ朴槿恵印の働き口政策で注目するに値する成果は殆どない。 雇用率を70%に高めるというスローガンはあるが、‘創造経済’を通した働き口創出計画はその実体も曖昧で、政府が提案した‘良質な時間制働き口’が現在でもきわめて劣悪な雇用現実をさらに悪化させる憂慮が大きい。 公共部門非正規職の正規職転換もはかどっておらず、整理解雇要件の強化法案は国会で寝ている。

 ‘民生’政策は各経済主体の境遇に沿って具体化されなければ空しいスローガンに終わる危険性が大きいが、今の‘民生’は800万非正規職と300万零細自営業者の苦痛軽減、すなわち富と権力の分配、公正競争の確保問題に集約されざるを得ない。 経済弱者にとって‘民生’とは財閥企業による横暴の是正であり、ここで利害の調整と妥協は避けられない。 ところで果たして朴槿恵政府は非正規職保護や零細自営業者保護のために強者にどんな譲歩を要求しているのか? レントプアー(訳注:住宅家賃のために貯蓄余力がなくなっている貧困層)のための住居対策準備、家計負債解決、非正規職を苦痛にする賃金格差と不法派遣の根絶など政策の偏向と市場秩序の不公正解決のために大統領はどんな政治力を発揮していて、どんな法案を用意しているのか?

 この時代の`乙’に国家や法はなく、強者の法律違反は依然として無罪だ。 経済民主化抜きに‘民生’が保障されるはずもないが、朴槿恵政府で経済民主化談論・政策はほとんど失踪した。 その上、国家情報院が民主主義の根幹である選挙に不法介入しても是正すらしようとしない国で果たして経済弱者が政府を信じて従うかも疑問だ。

 李明博政府のように再び‘甲’に働き口を作ってほしいともの乞いして、一日一日を戦争のように生きている'乙’の切迫した要求を無視する‘民生’は、単なる政治修辞とか‘記号’に過ぎないだろう。 野党代表時期や実質的与党代表時期には国会本会議出席率が最下位で、民生法案どころか法案提出自体も最下位を記録した朴槿恵大統領ではないか? このような人が直接行動で見せもせずに国会正常化と‘民生’を挙論しても、どこの誰がその真正性を信じられるだろうか? 私たちは朴槿恵政府が言う '民' とは誰なのか、どんな‘民生’政策と法案を準備したのかを再び尋ねる。 朴槿恵政権は今、本当の試験台に立った。

キム・ドンチュン聖公会(ソンゴンフェ)大社会科学部教授

韓国語原文入力:2013/09/23 18:38
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/604219.html 訳J.S(1707字)

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