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10日夕方、ソウル西大門区の延世大学学生会館前で開かれた、統一地方選挙における参政権侵害を糾弾する延世大学の時局宣言で、学生たちがスローガンの書かれたカードを掲げている＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　「投票用紙不足問題が、なぜ20～30代だけの問題として扱われるのか、なぜ全国民にかかわる問題として捉えられないのか、不思議でした」

　10日、韓国の全国18大学のキャンパスで「統一地方選挙の投票用紙不足事態」を糾弾する共同時局宣言を行った趣旨を尋ねたところ、学生たちはこのように答えた。「参政権侵害」という憲法上の価値が損なわれているにもかかわらず、体制側の反応が消極的であることへの「不可解さ」が、彼らが声を上げるようになった最大の理由だった。学生たちは、政派的な得失に応じて問題を縮小・歪めようとする陣営論理を警戒しつつ、この問題が「若者」だけの問題ではなく、参政権を持つすべての人々の問題だと強調した。

　学生たちは、「手続き的公正性」が崩れた今回の事態に対し、予想以上に鈍感な社会の反応を時局宣言のきっかけに挙げた。民主化以降に生まれた若者たちにとって、公正な投票権の行使が当然の「デフォルト」として定着している中で、この常識的な秩序が一瞬にして崩れたにもかかわらず、体制側は政治的な計算に没頭していたという指摘だ。成均館大学のイ・ジェホン総学生会長は「誰もが公平に享受すべき投票権が国家機関によって侵害された」とし、「これほど深刻な問題に私たちが怒り、声を上げているにもかかわらず、なぜ体制側はこれほど静かなのか疑問だった」と述べた。

　特に若者たちは、こうした事案が政争として消費される現実に強い拒否感を示した。西江大学のイ・ヨヌ総学生会長は「参政権の侵害を回復するための正しい手続きを探すよりも、問題を再び白黒論理や党派論争に閉じ込めようとする動きを懸念した」とし、「政争を離れ、問題を提起する最後の機会だという考えから立ち上がった」と語った。高麗大学のイ・ジミン非常対策委員長もまた、「選挙管理委員会の構造改革という本質から外れ、特定の政派の主張に巻き込まれれば、声の波及力が半減することを警戒した」と話した。

　そのため、若者たちは極右的な陰謀論に依拠した「不正選挙」というフレームはもちろん、「再選挙」という比較的穏健な要求さえも意識的に排除した。国政調査・特検などによる真相究明▽中央選挙管理委員会（選管委）の構造改革▽市民参加型の監視機関の構成の3大要求事項に集中するためだ。イ・ヨヌ総学生会長は「再選挙の必要性や実施の可能性を論じる前に、実際の被害者と責任主体が誰なのかを確定することが正しい手順だ」とし、「現時点では『徹底的な真相究明』に焦点を合わせている」と説明した。

　18大学の学生会指導部を中心に結成された今回の宣言が、今後どの程度の波及効果をもたらすかは未知数だ。だが、既存の体制側が政治的な得失という「レンズ」を通して事案を歪めて見ていた視点を、若者たちが主導的に払拭し、独自の声を上げたという点には意義があるとみられる。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は、「再選挙という言葉さえ排除し、選挙管理委員会の改革に集中した学生たちの態度は成熟している」とし、「既存の体制側でも比較的軽く流そうとしていた参政権侵害という普遍的な問題について、若い世代が警鐘を鳴らした点で意義がある」と語った。