【社説】韓国統一部長官の「情報漏えい」問題、「国益優先」原則で解決すべき
平安北道の亀城（クソン）に北朝鮮の第3のウラン濃縮施設があるとしたチョン・ドンヨン統一部長官の発言について、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「機密漏えいではない」との立場を示した。チョン長官の辞任を求める野党「国民の力」の政治攻撃を封じるとともに、この事態が政府内部の「路線対立」へと拡大するのを防ぐことを意図したものと解釈される。大統領の言う通り、事態の正確な経緯は綿密に検証すべきだが、米国が同盟の効用に度々不満をあらわにする落ち着かない雰囲気の中で生じた「悪材料」であることは明らかだと思われる。政府は、今回の事案が韓国の推進してきた正当な対北朝鮮政策と混ざることのないよう、徹底的に分けて対応しつつ、同盟関係にさらなる影響が出ないよう米国とのコミュニケーションを強めるべきだ。
李大統領は20日、ソーシャルメディアのXで、チョン長官の述べた「亀城の核施設」は「（以前から）各種論文や報道ですでに全世界に広く知られていた」ものであるとして、「『米国に教えられた機密を漏らした』ということを前提としたすべての主張と行動は誤り」だと述べた。さらに「なぜこのような理不尽なことが起きているのか、詳しく調べるべきだ」と述べ、徹底した調査を予告した。
李大統領とチョン長官の説明通り、亀城の存在については米国の科学国際安全保障研究所（ISIS）が2016年7月の報告書で初めて言及しており、その後、韓国メディアもそれを引用している。しかし、韓米の当局や国際原子力機関（IAEA）などが認めてきた北朝鮮の核施設は、ハノイ会談で「ビッグディール」の対象となった平安北道寧辺（ヨンビョン）と平安南道南浦（ナンポ）に位置する降仙（カンソン）程度に限られていた。政府の高官が亀城の存在を認めると、今後ありうる北朝鮮との核交渉が以前よりも複雑になる可能性がある。さらに、米国がこの問題を敏感に受け止めているのも事実である以上、誤解があるなら積極的にコミュニケーションを取り、早急に問題を解決することこそ韓国の利益にかなう。
ただし米国は、情報提供を停止するその他の理由として、非武装地帯（DMZ）への立ち入り権を統一部が一部管理する「DMZ法」制定の動きと、今年2月に米中の戦闘機が西海（ソヘ）上で対峙（たいじ）した事件について、在韓米軍の司令官が韓国に「謝罪」したとする報道もあげているという。米国が同盟国同士で常に起こりうる意見対立すらも問題視して情報提供を停止したのだとすれば、自国の気に入らない政策をやめさせることを狙った「お粗末なやり方」だと非難せざるを得ない。不必要な誤解があるなら対話を通じて積極的に解消すべきだが、米国に対する韓国の正当な問題提起まで放棄してはならない。
訳D.K