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チョン・ドンヨン統一部長官が15日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で議員の質疑に答えている/聯合ニュース

　「北朝鮮の平安北道亀城市（クソンシ）にも核施設がある」という韓国のチョン・ドンヨン統一部長官の発言を受け、米国が韓国への北朝鮮関連情報の提供を一部制限するとともに、今月初めにチョン長官の発言を含め、非武装地帯（DMZ）法など4～5件の事案について韓国に遺憾の意を表明したことが確認された。

　チョン長官は先月6日の国会外交統一委員会で、ラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長が同月2日の理事会で述べた報告を引用し、「（北朝鮮の）寧辺（ヨンビョン）と亀城、降仙（カンソン）にウラン濃縮施設がある」と述べた。韓国政府は北朝鮮の核施設に関して、これまで平安北道の寧辺と平安南道の南浦市（ナムポシ・降仙）のみを確認しており、亀城について政府高官が言及したのは初めてだった。グロッシ事務局長の報告には亀城への言及はない。

　米国は、自らが軍事衛星や傍受などで把握し韓国に提供した北朝鮮の核関連情報を、チョン長官が公開したと疑っている。これに対し、統一部のチャン・ユンジョン副報道官は17日、「チョン長官は国際研究機関の報告書など公開情報に基づき亀城について言及した。米国側には十分に説明し、理解してもらえたと認識している」と述べた。さらに、18日にも「亀城のウラン濃縮の可能性については、2016年に米国のシンクタンクである科学国際安全保障研究所（ISIS）が報告書を発表して以来、最近に至るまで複数の研究機関や主要メディアが報じてきた」と説明した。報告書の原文には「方峴（パンヒョン） 航空機工場の飛行場付近にある地下の複合施設が初期の遠心分離機施設の候補」と書かれており、平安北道の亀城について直接取り上げてはいないが、方峴飛行場の位置が亀城市の近隣であることから、文脈から推察できる。

　しかし、米国は一部の北朝鮮関連情報の共有を遮断するほど強硬な態度を示しており、統一部の説明を受け入れていないものとみられる。政府関係者はハンギョレに対し、「米国がチョン長官の説明を受け入れていたなら、情報を制限しないだろう」と語った。

　米国は以前からも、自国が提供した北朝鮮関連情報を韓国が任意に公開した場合、深刻な「情報財産権」の侵害とみなしてきた。米国は、自国民の税金で運用する軍事衛星などで収集した情報をなぜ韓国が勝手に公開するのかと、敏感な反応を示してきた。

　米国が北朝鮮関連情報の共有を縮小した背景には、北朝鮮政策をめぐる度重なる意見の相違が影響したという。

　米国は今月初め、北朝鮮関連情報の共有を縮小する方針を韓国に伝達する際、チョン・ドンヨン長官の発言を含め、4〜5項目の理由を挙げたという。

　米国はまず、エグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が2月の西海（ソヘ）海上における米国と中国の戦闘機対峙事件について、韓国軍当局に「謝罪」したという報道に言及したという。さらに、国連軍司令部が独占する非武装地帯への立ち入り承認権を統一部が一部管理するようにする「DMZ法」と米中戦機対峙事件に関し、アン・ギュベク国防部長官が在韓米軍に抗議した点も指摘したという。米国はチョン長官の発言については最後に言及したという。

　韓米はこれまで北朝鮮関連情報をめぐり摩擦があっても、それが公開されたことはほとんどなかった。ところが、今回は異例にも公開された。2007年6月の北朝鮮ミサイル発射後、韓国が在韓米軍が提供したミサイルの軌跡情報などを記者団に説明したことを受け、当時のバーウェル・ベル在韓米軍司令官は韓国合同参謀本部へ親書を送り、強く抗議した。2009年2月にも、米国が軍事衛星と傍受によって把握した北朝鮮の長距離ミサイル発射の兆候に関する情報が韓国メディアに報道されたことに対し、当時のウォルター・シャープ在韓米軍司令官が自ら韓国合同参謀議長室を訪れ抗議した。その後、米軍は韓国に提供する衛星写真や傍受情報を大幅に減らした。