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尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相が7日、ソウル龍山の大統領室庁舎で行われた共同記者会見で記者たちの質問を受けている/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、日帝強占期の強制動員問題の解決策について「政府の方針は変わらない」と述べた。

　尹大統領は7日の韓日首脳会談の直後に行われた記者会見で「政府が（3月に）発表した解決策は、1965年の韓日請求権協定と2018年の最高裁判決を同時に充足する折衷案で、法的完結性を持つ唯一の解決策」だとし、このように述べた。

　続けて「歴史認識の問題は誠意を持って取り組むことが重要であって、どちらか一方の相手に要求できる問題ではないと考える」とし、「歴史問題が完全に整理されていないからといって、懸案と未来の協力のために一歩も踏み出してはならないという認識からは抜け出すべきだ」と付け加えた。

　韓国政府は、2018年に最高裁で賠償を命じる確定判決を勝ち取った強制動員の15人の被害者の判決金と遅延利子を、日本の戦犯企業に代わって日帝強制動員被害者支援財団が支給するという「第三者弁済案」を3月に発表している。