日本の岸田文雄首相が7~8日に韓国を訪問し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と韓日首脳会談を行うと、大統領室が2日付で発表した。尹大統領と岸田首相は3月の韓日首脳会談で合意した両国関係改善の意志を再確認し、韓米日3カ国協力の進展を強調するものとみられる。岸田首相が今回も韓国の世論を無視して過去の歴史問題に「沈黙」するのかに関心が集まっている。
今回の訪問は、韓日首脳が相手国を行き来する「シャトル外交」が12年ぶりに完全に復活するという意味がある。長い間冷え込んでいた韓日関係は、尹錫悦大統領就任後、急速に進展している様子だ。尹大統領が韓日関係の基礎である過去の歴史問題に対する原則を無視し、日本の要求をすべて受け入れたためだ。今年の三一節記念演説で、尹大統領は「日本は過去の軍国主義侵略者から、韓国と普遍的価値を共有し、安保と経済、グローバルな議題において協力する協力パートナーへと変わった」と宣言した。3月6日には強制動員被害者に韓国政府傘下の財団が賠償を行い、日本には「免罪符」を与える政府案(第三者弁済案)を発表した。そして間もなくして日本を訪問した。
当初は夏頃と予想されていた岸田首相の答礼訪問が繰り上げられたのは、韓米日安保協力の進展を念頭に置いた決定とみられる。19~21日に日本の広島で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)に尹大統領が招待され、韓米日首脳会談が行われる予定だ。ここでは北朝鮮の核・ミサイルに対応する3カ国の情報共有、安保協力、サプライチェーン、先端技術分野の協力などが話し合われるものとみられる。中国をけん制しようとする米国は、アジアの主軸同盟である韓国と日本を結ぶ韓米日安保協力の強化に力を入れている。
韓米日3カ国協力を念頭に置いて韓日関係が改善されてきたが、韓日和解の基盤は堅固ではない。韓国が強制動員問題に「免罪符」を与えたにもかかわらず、岸田首相は歴代内閣の談話を受け継ぐと簡単に言及しただけで、「痛切な反省と心からのお詫び」を示さなかった。何よりも尹錫悦大統領が「(日本に)100年前のことで『無条件にだめだ』『無条件にひざまずけ』と言うのは受け入れられない」(ワシントン・ポストとのインタビュー)という理解できない歴史観に基づき、韓日外交を進めている点が問題だ。韓日関係の有意義な発展に向けて、日本が心から反省し共に進むことを望む世論に、岸田首相が応えてほしい。