「韓日関係正常化を強く推進」…尹大統領、「屈辱外交」の世論にも、責任者交代を一蹴
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は26日、「屈辱外交」との批判を受けている韓日略式会談に関連して、「韓日関係の正常化は強く推進する考え」だと述べた。厳しい世論にもかかわらず、従来の基調を維持することを示し、外交・安保関連の責任者に対する問責の可能性を閉ざした。
尹大統領は同日、帰国後初めての出勤時の囲み取材で歴訪の成果を説明した。尹大統領は韓日略式会談に関して「前政権で韓日関係があまりにも大きく退行し、一度に解決できる関係ではない」と述べた。さらに「何より国民と韓日企業は両国の正常化を切に望んでいる。企業は相互投資することで雇用を増やし、成長に役立つと確信している」として「今後どんな困難があっても韓日関係の正常化は強く推進していく」と強調した。
対日外交が被害者中心主義を度外視したまま「低姿勢、前のめり」という批判がかなり出ているにもかかわらず、従来の政策に問題はなく、キム・ソンハン国家安保室長やキム・テヒョ国家安保室第1次長、パク・チン外交部長官など外交・安保関係の第一線を交替させる考えはないことを明確にしたのだ。大統領室関係者もこの日、外交・安保関連の人員を刷新する計画があるかを問う質問に、「今朝、尹大統領が韓日、韓米首脳会談と歓談の成果を十分に話したので、これ以上付け加えることはない」と述べ、可能性を閉ざした。
尹大統領は「48秒の対面」に終わった米国のジョー・バイデン大統領との韓米会合に関しては、本人の判断と指示に従って歓談が行われたと述べた。「（ロンドンの）バッキンガム・レセプションに行ってみたところ、100カ国以上が集まる席で米大統領を長時間捕まえて何かをするというのが…」と言い「それで私が参謀たちに『長時間（会談を）取るのは難しそうだから無理に推進するな』と言った」と述べた。韓国の電気自動車（EV）業界に打撃を与える米国のインフレ抑制法（IRA）に関しては「バイデン大統領が大韓民国の立場を十分に理解していることを確認した。肯定的な方向で韓国企業だけに別途の不利益が出ないよう協議していくことにした」と述べた。
しかし、大統領室内部では厳しい世論を意識して、外交・安保関連の参謀のうち一部は責任を負わなければならないのではないかという声がある。ある与党関係者は「当初の慣例どおり韓日会談などを両国が同時に発表していたなら、このような状況にまではならなかっただろう」とし「誰かしら責任を負わなければならないのではないか」と話した。
訳C.M