日本軍「慰安婦」被害問題の解決のために毎週行われてきた「水曜デモ」が、14日で1500回目を迎えた。1991年8月14日にキム・ハクスンさんが韓国で初めて慰安婦被害の事実を公開の場で証言した後、1992年に当時の宮沢喜一首相の訪韓に先立ち、その年の1月8日に始まったデモが、一度も途切れることなく毎週水曜日に続けられた。30年近い年月が流れる間に多くの被害者がこの世を去ったが、日本政府は公式謝罪と法的責任を今なお無視している。
1500回目の水曜デモは、新型コロナウイルス感染症の流行により1人デモで進められたが、世界14カ国の市民1565人が共同主管し、ユーチューブを通じて多くの人々が一緒になり、日本政府に公式謝罪と法的責任を要求した。正義記憶連帯(正義連)は「世界で最も長く続いているデモ、世界で最も悲しいデモ、世界で最も誇らしいデモ」だと主張し、「1500回目になるまでの間、水曜デモは共感、コミュニケーション、連帯、平和、未来世代の教育の場になった」と述べた。
これまで日本軍慰安婦被害問題の解決のための運動は、韓国と日本を越えて、全世界の女性の人権と平和のための運動へと意義を拡張した。国連をはじめとする国際社会で、戦時下での女性に対する性暴力に反対する普遍的な人権運動として、世界の人々の連帯を引きだした。しかし、残念なことに、2015年の韓日政府間の「12・28合意」は問題をむしろ悪化させ、昨年は、正義連を導いてきたユン・ミヒャン議員の会計不正疑惑などが提起され、運動は困難に直面した。この日の水曜デモが進められている間、保守団体とユーチューバーが騒ぎ立てイベントを妨害したことは、本当に嘆かわしいことだ。
日本政府の公式謝罪と賠償を要求し、二度とこのような悲劇が起こらないよう後世に歴史を正しく教えるための努力は、決して放棄できない。この日、イ・ヨンスさんは映像メッセージを通じて、「日本はまだ嘘ばかりついているが、韓国と日本は隣国であり、罪は憎いが人は憎まずに、お互い交流し、正しい歴史を教え学び、今育っている学生たちがこの歴史を知るようにならなければならない」と訴えた。
現時点で存命の被害者は14人。日本政府はこれらの方々がこの世を去る前に、真心のこもった謝罪を行い、法的責任を尽くさなければならない。菅政権は先月、日本軍慰安婦動員の強制性を認め謝罪する内容を盛り込んだ「河野談話」を継承すると公式決定した。いまこそ行動に移すことを望む。