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岸信夫防衛相//ハンギョレ新聞社

　日本が米国のジョー・バイデン政権発足後に初めて開かれた米日防衛相会談後、両国の長官が北朝鮮への「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）方針を確認したと発表した。

　日本防衛省は、岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官が24日、電話会談を行い、両長官が「北朝鮮の核・ミサイル問題について、すべての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイル計画の完全、検証可能、かつ不可逆的な廃棄（CVID）に向けて連携していくことなどで一致した」と発表した。CVIDの原則は2000年代初め、ジョージ・ブッシュ政権時代から米国が掲げてきた北朝鮮核問題の解決策だ。

　日本もCVIDだけでなく、日本を射程圏内に収めるミサイルを念頭に、長距離ミサイルに加え「あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄」を主張している。しかし、北朝鮮はCVID方式の核廃棄を受け入れておらず、2018年の第1回朝米首脳会談の際にもこの表現は共同合意文に含まれなかった。

　米国防総省も同日、米日防衛相会談に関する報道資料を発表したが、CVIDを直接取り上げなかった。米国防総省は「オースティン長官が岸防衛相に対し、北朝鮮関連の国連決議案の実行について、日本の持続的な指導力に感謝を表した」と言及しただけだ。2017年の国連安全保障理事会決議にはCVIDが盛り込まれている。

　両国はその他、中国と日本が領有権争いを起こしている尖閣諸島(中国名・釣魚島)が、米国と日本の共同対処の義務を規定した米日安保条約第5条の適用対象に入ることを改めて確認したとも発表した。また、米国防総省は「東シナ海の現状維持に変化をもたらそうとする試みについて反対することを確認する」と明らかにした。