菅義偉首相が18日、通常国会の開会を機に行った施政方針演説で、韓日関係の改善について、韓国側が先に解決策を示すべきという立場を再び表明した。
菅首相は同日、東京の国会議事堂での演説で「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」としたうえで、「健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。施政演説は年明けの通常国会開会に合わせて、首相が1年間の国政方針を説明する場だ。
菅首相が言及した「日本の一貫した立場」とは、強制動員と「慰安婦」被害問題の場合、1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日「慰安婦」合意により、すべて解決済みという立場をいう。「韓国が国際法を違反した」と直接的な非難は行わなかったものの、韓日関係を回復するためには二つの問題に対して韓国が解決策を示すべきという意思は明確にした。
菅首相は演説で韓国について「重要な隣国」と述べた。昨年10月の所信表明演説では「韓国は極めて重要な隣国」と表現したが、最近の韓国裁判所の「慰安婦」被害賠償判決に対する日本の反発を意識し、「極めて」を除いたものと見られる。
一方、茂木利三外相は同日、国会で行われた外交演説で、独島(日本名・竹島)が日本領土だと主張した。日本の外相が外交政策の基本方向を説明する外交演説で独島が自国の領土だと主張するのは、2014年以降8年連続だ。