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菅義偉首相＝首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

　菅内閣の支持率が発足から1カ月で大幅な下落傾向に転じたという報道機関の世論調査結果が相次いで出ている。

　朝日新聞は今月17～18日に電話世論調査(回答1458人)を実施した結果、菅内閣の支持率が53％となり、先月の内閣発足直後(65％)と比べ12ポイント低下したと19日報道した。「支持しない」という回答は13％から23％へと1カ月で10ポイント増加した。読売新聞も16～18日に世論調査(回答1051人)を実施した結果、菅内閣の支持率が67％となり、1カ月前(74％)より7ポイント下がったと同日伝えた。

　この他に、共同通信が17～18日の調査で5.9ポイント下がった60.5％、NHKが9～11日に調査した結果では7ポイント下がった55％となった。

　菅内閣の支持率が下落傾向を見せているのは、3週間近く日本社会で問題になっている日本学術会議の会員任命拒否問題によるところが大きい。菅首相は、首相傘下の独立特別機関である日本学術会議が会員として推薦した105人を今月初めに任命する際に、政府の政策に反対した6人を排除し、学問の自由の侵害に対する論議が膨らんだ。学生、大学院生、教授、芸術家など、各界で反対声明を出し、集会を開催するなど状況が深刻化しても、菅首相は任命を拒否した具体的な理由を説明せずに「6人排除」を固守している。

　朝日新聞の調査によれば、回答者の63％が日本学術会議をめぐる問題と関連した菅首相の説明が不十分だと答えた。十分だという回答は15％に過ぎなかった。共同通信の調査では、菅首相の説明が「不十分」という回答が72.7％に達した。