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イ・イニョン統一部長官（左端）が今月21日午後、政府ソウル庁舎の統一部長官室でチョン・ギソプ開城工団企業協会会長（中央）ら開城工団参加企業関係者と話し合っている/聯合ニュース

　イ・イニョン統一部長官は21日、「（洪水被害を受けた開城工業団地の北朝鮮側労働者を支援したいという） 開城（ケソン）工業団地の企業関係者の温かい思いが北朝鮮に伝わるよう最善を尽くす」と述べた。

　イ長官は同日午後、開城工団企業協会会長団と政府ソウル庁舎で面会し、「開城工団再開の意志」を繰り返し強調し、このように述べた。

　これに先立ち、開城工団企業協会は12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遮断のための「完全封鎖」と、最近の水害で苦しんでいる開城工団の北朝鮮側労働者と家族に食糧と防疫用品を支援することを決議したと発表し、統一部にこれと関連して北朝鮮側との協議を要請した。

　イ長官は「制裁問題など多くの困難があるが、必ず開城工団の事業を再開できるよう努力する」とし、「開城工団の再開の意志を決してあきらめず、これからも持ち続ける」と述べた。イ長官は「開城工団事業は経済的価値を越え、我が民族が推進する重要な共同事業」だとしたうえで、「朝鮮半島の平和経済を先導した開城工団の歴史的価値と、それに参加した企業家のプライドが傷つかないようにする」と約束した。

　チョン・ギソプ会長は「開城工団が閉鎖されて4年半が過ぎたが、希望を持ち続けるにはあまりにも長く、耐え難い時間」だとし、「開城工団の再開なしに南北関係の根源的な発展は難しいのではないかと思う」と述べた。さらに「米国の意向を伺ってばかりでは南北関係の進展や発展はあり得ない」とし、「必ず必要なことについては、米国を積極的に説得すべきだ」と、政府に積極的な態度を求めた。