hankyoreh

平沢米軍基地正門=資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓米合同軍事演習が18日から開始されたが、京畿道平沢市(ピョンテクシ)は韓国入りする米軍人に対し、入国前の2週間の自己隔離などの事前検疫を強化することで米軍側と合意していたものの、実際には米空軍などのその他の部隊は適用対象から外されていたことが分かった。

　平沢市は、今月21日から米国などから韓国に入国する米国の陸軍所属の兵士、軍務員、家族などに対して出発前の2週間の隔離や検査などの事前検疫が強化されると19日に明らかにした。

　これに則り、米陸軍所属の兵士、家族、軍務員は、米国などから出発する2週間前に自己隔離を行い、出発前72時間以内に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診断検査を受けることとなった。また、韓国に到着後2時間以内に診断検査を受けるとともに、2週間隔離され、隔離解除前に2回目の検査を受けなければならない。

　これまでは、米陸軍所属の兵士らは、韓国到着後2時間以内に診断検査を受け、韓国で2週間隔離され、隔離解除前に2回目の検査を受けることになっていた。

　このかん京畿道平沢地域では、米軍兵士の新型コロナ感染が急増し、これに対する地域住民の不安が高まっていた。19日までの平沢地域全体の新型コロナ感染者169人のうち、70％を超える129人が在韓米軍人またはその家族、軍務員だった。

　平沢市はこのため、ここ2カ月にわたり、在韓米軍に対し、韓国に入国する兵士に対する事前検疫の強化を要請してきた。しかし、今回強化された事前検疫は米陸軍だけに適用され、米空軍などのその他の部隊は除外されることが確認されたことから、適用対象の拡大の必要性が指摘されている。

　平沢市の関係者はこれについて、「新型コロナ感染者は米陸軍だけでなく、空軍でも確認されている。彼らに対しても韓国入国前に新型コロナ検査が実施されるよう、韓米ワーキンググループなどを通じて建議と協議を続ける」と述べた。