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未来統合党のキム・ジョンイン非常対策委員長が13日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた非常対策委員会で発言している//ハンギョレ新聞社

　世論調査で、未来統合党の支持率が共に民主党を上回る結果が出た。両党の支持率の逆転は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾局面が始まった2016年10月以降、199週にして初めて。民主党を支持するか中立を守っていた中道層が、統合党に乗り換えたことが決定打となった。

　リアルメーターが10～12日に、全国の成人1507人を対象として政党支持率を調査した結果(信頼水準95％、標本誤差±2.5ポイント)、民主党の支持率は先週より1.7ポイント下落の33.4％、統合党は1.9ポイント上昇の36.5％だった。統合党の支持率が民主党を上回ったのは、中道層での支持率上昇の影響が大きかった。中道層での政党支持率は、民主党30.8％、統合党39.6％だった。民主党は前週より0.7ポイント下落したが、統合党は2.2ポイント上昇した。

　両党の支持率の差は誤差範囲内の3.1ポイントだが、中道層での支持率の差は8.8ポイントだ。政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は、「与党支持率が35％を割り込んだのは深刻な危機の兆候だ。中道層が背を向けたことが決定打となった」と指摘した。民主党は「一時的な現象」として大きくとらえてはいない。党指導部のある重鎮議員は「不動産価格の暴騰による被害者意識が大きく作用した。『税金爆弾』だの『マイホームを手に入れる機会が永久に消えた』だのといった保守側の扇動が効果を発揮したもの。事実でないことが明らかになれば、問題は解決される」と述べた。

　政権の失政や腐敗が作り出した根源的な危機ではなく、国民が状況を誤解して生じた一時的な離脱に過ぎないというのだ。実際、民主党内では、最近の芳しくない世論は、コロナ疲れが溜まっている中、不動産価格の暴騰、豪雨被害などの状況的要因が重なって現れた、一時的な流れだという認識が強い。不動産政策の効果が現れ、市場が安定すれば支持率は上がるというのだ。

　統合党はあえて冷静さを保ちつつ、姿勢を整えている雰囲気だ。キム・ジョンイン非常対策委員長はこの日の委員会終了後に記者団に対し、「世論調査は一つの趨勢として参照するものだから、(今回の結果について)特に話す必要はない。黙々と未来に向かって党ができることを行い、国民の評価を受ける」と語った。チュ・ホヨン院内代表もこの日、全羅北道南原(ナムウォン)で行われた記者懇談会で「世論調査は機関ごとに(結果が)違う。我々の(独自)調査では、我々が大きく遅れを取っているものもある」と低姿勢を示した。そして「我々が努力した分だけ国民は分かってくれるのだとも感じられる。通常国会で、国民が望む法案と政策を与党よりも精巧に作らなければならない」との意志も示した。世論調査の結果が発表された直後に開かれた非公開の非常対策委員会でも、「喜んでいるそぶりも絶対に見せるな」「乾杯もするな」という指導部の呼びかけがあったという。