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23日のソウル市龍山区のLGU+社屋//ハンギョレ新聞社

　「中国華為(ファーウェイ)の通信装備を使うな」との米政府の圧迫が日増しに強まっている。華為の通信装備を排除した通信企業を「きれいな業者」と呼び、残りの企業にも「反華為戦線」に参加するよう“脅し”をかけた。米政府のはばかることを知らない行動が、韓国国内企業にはどのような影響を及ぼすだろうか。

　ロバート・ストレイヤー米国務省サイバー・国際通信情報政策担当副次官補は21日(現地時間)、ニューヨーク・フォーリン・プレスセンターの主管で開かれたブリーフィングで「私たちはLGU+のような企業が(通信装備の供給メーカーを)信頼性ある所に変えることを促す」と話した。彼はさらに「基幹施設を保有し運営する側は、信頼できる企業と取引しようとするだろう」として、5世代(5G)移動通信に基づいて自動運転車、スマートファクトリー、遠隔医療などを推進する企業などを例に挙げた。

　当座の関心はLGU+の動きだ。韓国の通信企業のうち、唯一華為の移動通信基地局装備を採択した企業だからだ。SKTもKTも、5世代事業の初期から華為の装備導入を積極的に検討していたが、米国側がセキュリティー問題を提起するや除外した経緯がある。単に費用対効果だけを考えれば、華為の装備は優秀なだけでなく費用も30％以上節減できるというのが業界の全般的雰囲気だ。LGU+側は「きわめて困った」としつつも「特に立場資料は出さないことにした」とだけ明らかにした。業界関係者は、ハンギョレとの通話で「セキュリティー問題は米国が掲げている口実で、米中の覇権争いのために非力な国の通信企業が打撃を受ける格好になっている」と話した。

　有線通信網のネットワークに視野を広げれば、事情は一層複雑だ。韓国国内の大企業とポータル・金融企業の内部通信網ネットワークには、華為の装備が相当数装着されているという。ある企業の代表は「事実上、有線側については華為の装備なしではネットワークの構築・運営が難しいと見なければならない」と話した。

　だが業界では、米政府の圧力が現実化はしないだろうという見方が優勢だ。万一、LGU+が華為の装備を排除するとすれば、LTE通信網から再び構築しなければならず、それには少なからぬ費用負担が伴うからだ。ストレイヤー副次官補はこの日のブリーフィングで「LGU+が華為の装備を排除しても、経済的なインセンティブはない」と断言した。一方、中国との関係に照らしてみる時、韓国政府が積極的に取り組み華為の装備の使用を禁止する可能性もきわめて低い。韓国政府の関係者も「通信網のセキュリティー性と安定性などをチェックするのみで、通信企業がどんなメーカーの装備を使うかは各事業者が自ら決めること」とし、距離を置いている。かつて中国との貿易紛争当時、韓国政府は中国産ニンニクの輸入制限をちらつかせたが、中国が韓国産携帯電話端末の輸入を制限しようとすると、すぐにこれを撤回したことがある。