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総選挙圧勝から100日足らずで“民心の警告状”受けた文在寅政権

登録:2020-07-21 06:09 修正:2020-07-21 07:07
共に民主党のイ・ヘチャン代表が今月20日午後、ソウル汝矣島の国会で開かれた「共に民主党大邱・慶尚北道・済州予算政策協議会」で発言している//ハンギョレ新聞社

 44.8%。任期まであと2年足らずである大統領の国政遂行支持率としては良好な数値だ。問題は局面と傾向、下降の速度だ。「K-防疫シンドローム」に乗って一時期70%前後だった肯定的な評価は、いつの間にか否定評価に追い越された。支離滅裂だった野党支持率も、ぎりぎりまで追いついてきた。「与党の墓場」と言われる政権4年目の総選挙で、類を見ない圧勝を収めてから100日も経たないうちに起きたことだ。不動産価格の暴騰や与党所属の広域自治体首長の強制わいせつ事件など、最近相次いだ悪材料のせいにするには、状況がかなり深刻だ。

 世論調査専門機関「リアルメーター」がYTNの依頼で13~17日に全国の有権者2516人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.0%ポイント)し、20日に発表した結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度(肯定的評価)は前週より3.9ポイント下がった44.8%を記録した。昨年10月の2週間目(41.4%)以来の最低水準だ。国政遂行に対する否定的評価は、前週より4.5ポイント上がった51.0%で、肯定的評価を上回った。政党支持率も与党の共に民主党が35.3%、未来統合党が31.0%で、今年2月の未来統合党設立以来、両党の支持率の差が最も小さかった。

 与党では、中核の支持層である女性と30代の離脱を深刻にとらえている。今回の調査では、女性(6.6ポイント↓)と30代(14.4ポイント↓)の支持率下落幅が平均値(3.9ポイント↓)を上回った。ソウル市のパク・ウォンスン市長事件の衝撃と共に民主党の不十分な事後対処が女性支持層に、不動産問題がマンション実需要層である30代に直接的な影響を及ぼしたものとみられる。

 与党関係者は「30・40代の支持率はあまり下がったことがなかったが、今回30代が大勢離脱したのが大きい。今は悪材料を早期に収拾し、改革の可視的な成果を示すことで、揺れる“コア支持層”を再結集するしかない」と述べた。政治評論家のユ・チャンソン博士は「今の危機は、野党が足を引っ張ったのではなく、与党の自滅的な行動から始まったという点で、過去の政権後半期の危機とは性格が異なる。政治的慢心と倫理的武装解除が危機をさらに深刻にしている状況だ」と指摘した。

キム・ウォンチョル、ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/954469.html韓国語原文入力:2020-07-21 05:01
訳H.J

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