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東京新宿区の「産業遺産情報センター」内部。朝鮮人強制労働で悪名高い端島(軍艦島)の様子がパノラマ映像で展示されている=産業遺産情報センター提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、朝鮮人が労働を強制された端島(軍艦島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産に登録する際に犠牲者を記憶にとどめる情報センターを設置するとした約束を破り、逆に強制動員の歴史を歪曲する展示を始めた。国際社会との約束まで覆す日本政府の態度には憤りを感じざるを得ない。

　端島をはじめ、日本が2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録した施設は、明治時代に開かれた炭鉱や製鉄所などで、朝鮮人が過酷な労役を強いられた苦い歴史がある。登録の過程でこのような歴史が指摘されると、日本政府は「一部の施設で朝鮮半島出身者やその他の国民が意思に反して動員され、厳しい環境の下で強制的に働かされた」ことを認め、「犠牲者を記憶にとどめるインフォメーションセンターを設置する」とはっきりと約束した。

　しかし、日本が15日に公開した産業遺産情報センターは日本の近代産業化の成果を自画自賛する内容がほとんどで、犠牲者を記憶にとどめるような内容は目をこすって見ても見当たらない。むしろ朝鮮人が端島で「良い環境で生活した」というような証言を映像で見せ、歴史歪曲をはばからない。日帝の植民地支配に対する反省を「自虐史観」と否定する日本の右翼の歪んだ歴史観がそのまま反映されているのだ。

　韓国外交部はこの日、冨田浩司在韓日本大使を呼んで強く抗議する一方、「世界遺産登録の際に韓国と国際社会に約束した内容を、日本が誠実に履行することを厳しく求める」との声明を発表した。

　日本の強制動員問題に対する責任回避は、韓日関係を悪化させた主な原因だ。日本企業は韓国人強制動員の被害者たちに賠償せよとした2018年の韓国最高裁の判決後、日本政府は韓日請求権協定ですべてが解決済みだと主張し、輸出規制で報復してくるなど、盗人猛々しい態度を取ってきた。日本政府は、植民地支配と侵略を通じて多くの韓国人に苦痛を与えた加害者としての歴史を直視し、まず強制動員の歴史を正しく伝えるという国際社会との約束を履行すべきだ。さらに、数十年間にわたって法廷で正義の実現を切に求めて闘ってきた高齢の強制動員被害者が正当な賠償を受けられるよう、韓国との外交交渉に速やかに取り組むべきである。