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ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官が14日午前、政府ソウル庁舎で塾、カラオケ、インターネットカフェなど生徒が多く利用する大衆利用施設のCOVID-19防疫に関する緊急会議で発言している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が再拡大し、最も心配された青少年の生徒たちの集団感染が発生した。梨泰院（イテウォン）のクラブに行った仁川（インチョン）の塾講師の授業を受けた高校生5人と同僚講師、さらに課外授業を受けた中学生の双子の兄弟と母親まで陽性判定を受けた。生徒が陽性判定を受けた13日は、高校3年生の登校始業が予定された日だった。登校始業が予定通り行われていたら該当の学校でどのような混乱が起きたのか、考えただけでも恐ろしい。

　教育部は11日の順次的な登校始業を全て1週間ずつ延期し、小学校の家庭学習許容日数を34日まで増やすことにした。また、14日には塾やカラオケなど生徒らがよく利用する大衆利用施設の生活防疫取り締まりの強化と、高3年生の登校以降に感染が疑われる症状の生徒に対する緊急支援策を出した。パク・ペクポム教育部次官は「登校授業の延期の有無は検討していない」と釘を刺し、「隔週・隔日制授業、分班授業、遠隔授業の並行など、多様な方法で防疫を強化する」と明らかにした。梨泰院のクラブ発の2次、3次感染の拡大で登校始業に対する憂慮が深まり、直ちに対策を講じたのだ。

　3カ月近く中断されることになった学事日程のこれ以上の先送りは難しいという教育当局の苦悩は理解する。大学入試を控えた生徒の不安感も無視するのは難しい。しかし、もし最前線の学校で防疫に穴が開けば、今まで論議してきた大学入試や学事日程の問題まで原点に戻る公算が大きい。COVID-19は子供たちの安全に直結した問題だ。最悪の状況まで備える漏れのない準備だけが危機を防ぐことができる。学事日程にしばられるより、防疫の観点で生徒に安全な学習環境を提供できるよう、教育部が判断してほしい。

　中央防疫対策本部は同日、「集団感染に関わった人のうち検査を受けていない人は、まだ遅くないので今からでも検査を受けなければならない」と繰り返し要請した。仁川の塾講師は、疫学調査の過程で職業と行動履歴を隠して周辺の人々を感染させた。これによる被害が今後どの程度増えるのか見積もるのは難しい。登校始業を5回も延期するほど、COVID-19感染拡大を防ぐために多くの人々が苦痛を甘受している。このような状況で共同体に多大な被害を与える無責任な行動をすれば、責任を厳重に問われなければならない。生徒が学校に戻るには皆が防疫に協力しなければならないということを忘れてはならない。