第21代総選挙に参加する60代以上の有権者が、総選挙史上初めて1千万人を超えるものとみられる。
中央選挙管理委員会の「第21代国会議員選挙人名簿作成状況」によると、今回の総選挙で投票可能な国内外の有権者は4400万4031人(暫定値)であることが分かった。選管委が選挙人名簿作成期間(3月24~28日)に集計した数値だ。
年齢別に見ると、60代以上の有権者は1202万人で、20代総選挙(984万人)より218万人増えた。50代の有権者も865万人で、28万人増えた。10代の有権者も18歳が初めて投票権を持つようになり、20代総選挙(8万人)より107万人増加した115万人であることが、調査で明らかになった。
一方、30~40代の有権者は4年前より大幅に減少した。特に30代の有権者の減少幅が大きかった。30代の有権者は700万人で、20代総選挙(761万人)より61万人、40代の有権者は836万人で、20代総選挙(884万人)より48万人減った。20代の有権者は680万人で、20代総選挙(671万人)より9万人増えた。
有権者全体で占める割合も60代以上が大幅に増え、20~50代はいずれも減少した。60代以上の有権者は27.3%で、4年前(23.4%)より3.9%ポイント増加した。20代の有権者は16%から15.5%へ、30代は18.1%から15.9%へ、40代は21%から19%へ、50代は19.9%から19.7%へ、いずれも前回の総選挙と比べて全体有権者の中で占める割合が減少した。
60代以上のパワーは投票率でも確認できる。前日に選管委が発表した「総選挙への関心度および投票参加意向調査」によると、「今回の総選挙で必ず投票する」と回答した割合は18~29歳が52.8%で、30代(71.3%)、40代(77.0%)、50代(73.8%)いずれも70%台だった。一方、60代(83.8%)と70歳以上(82.5%)では80%を超えた。
60代以上は実際の投票率も高い。前回の総選挙以降、選管委が分析した年代別投票率によると、60代の有権者の投票率は71.7%で、70代は73.3%に達した。50代が60.8%と全体投票率58.0%を超えたが、20代(52.7%)や30代(50.5%)、40代(54.3%)の有権者の投票率は平均より低かった。