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カン・ウイル・カトリック済州教区長//ハンギョレ新聞社 　

　カトリック済州教区長のカン・ウイル司教が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散の事態と関連して、危機意識と恐怖心を助長しないよう訴えた。

　カン教区長は26日に発表した四旬節の司牧書簡を通じて、「行き過ぎた危機意識と恐怖心の助長は、私たちの社会にもう一つの伝染病を作り出した。それは他人に対する過度な警戒心とヘイトウイルスの心理的増殖」だとし、危機意識と恐怖心を助長しないよう訴えた。

　カン教区長は「ヘイトは差別をもたらし、差別は暴力に発展する」とし、1923年9月に起きた日本の関東大震災を例に挙げた。カン教区長は「関東大震災が起きた後、朝鮮人が井戸に毒を入れ、放火略奪をして日本人を襲撃しているという嘘のニュースが広まると、日本の軍警や市民たちが興奮して6千人を超える朝鮮人と異邦人を無差別に虐殺した。これは心理的なヘイトウイルスによる惨劇だった。新型コロナウイルスと関連して、誰かを標的にして敵対心を示したり非難して排斥したりする愚を犯してはならない」と強調した。

　カン教区長は一部の中国人に対するヘイトスピーチや行動についても、恥ずかしいことだとして自制を訴えた。カン教区長は「欧州内のレストランや商店で中国人を断り、後ろ指を差したり非難したりする。国内でも旧正月の連休期間に韓国を訪問した中国人が乗車拒否でタクシーに乗れなかったり、けんかが起きたりした」とし、「中国人に対するヘイトスピーチと行動が続出していることは恥ずかしいことだ」と述べた。

　カン教区長は最近、政界などの「中国人入国禁止」世論に対して「私たちが日帝強占期に国を失って土地を奪われ難民になった時、中国人たちは多くのわが同胞を隣人として迎えてくれ、臨時政府もその地で長くお世話になっていた」という韓中間の歴史的関係も説明した。

　カン教区長はまた、「新型コロナウイルスに対する警戒心と不安心理に苦しんでいるが、それよりはるかに苦しく厳しい現実が周辺に広がっている」と述べた。カン教区長は「毎年労働災害事故で命を失う労働者が2千人を超え、交通事故で死亡する人が3千人を超える。インフルエンザで死亡する人は国内で毎年4千～5千人に上る。私たちは他人の苦痛と不幸に対する感受性と共感能力を失ってきた。これこそ私たちが最も恐れ悲しむべき私たちの持病だ」と語った。