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ソウル松坡区蚕室洞のマンション団地一帯//ハンギョレ新聞社

　10歳にも満たない幼い子どもにマンション・商店街などの建物を贈与する事例が急増したことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)政権が高額不動産に対する保有税の強化基調を維持していることに対し、複数住宅保有者たちが幼い子どもにあらかじめ贈与することで保有税や譲渡税の負担を避けようとしていると解釈される。

　13日、国税庁の2019年度国税統計年報によると、2018年に納付税額が決定された贈与件数は計16万421件で、前年より9.6％増加した。贈与された財産の価値は、総額28兆6100億4700万ウォン(約2兆7119億円)と集計され、前年より16.7％増えた。

　贈与を受けた人(受贈者)の年齢と贈与された財産の種類を見ると、マンションなどの建物を贈与された10歳未満の受贈者は468人で、前年(308人)より52％増えた。彼らが贈与された建物の価値は819億2200万ウォン(約77億6512万円)で、前年(448億1500万ウォン、約42億4787万円)より82.8％増と急増している。10歳未満の子どもたちが贈与された他の財産と比較すると、この数値は異常に高い。土地を贈与された人数は前年より2.9％減少したが、贈与財産額は34.4％増えた。有価証券を贈与された子どもは19.5％増え、贈与財産額は37.2％の増加。金融資産は贈与された人数が39.7％増え、金額は0.2％の増加だった。

　青少年まで含めた19歳以下の建物受贈者は1352人で、前年より25.7％増え、彼らが贈与を受けた建物の価値は2304億200万ウォン(約218億3900万円)で、前年より62.1％増加した。

　現政権発足後、相続税や贈与税の課税基準となる基準評価額が上昇し続けており、複数住宅所有者がさらに上がる前に贈与税をあらかじめ払っておいた方がよいと判断したとみられる。また、複数住宅所有者に累進適用される保有税の負担も減らすため、子どもに建物を贈与して累進適用を避けようとする意図があると見ることができる。