米国、ホルムズ派兵に向け遠回しの圧力強める…韓国政府内は慎重な態度
米国とイランの緊張が高まる中、米国が「同盟間の協力」を強調し、ホルムズ海峡への派兵に向けた圧力を強めている。
米ワシントンで韓米日高官級安保協議を行い、ドナルド・トランプ米大統領とも面会した後、10日に帰国したチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は、米国側がホルムズ派兵問題について「直接的には言及しなかった」とし、「現在の中東の状況に対する米国側の詳細なブリーフィングがあった」と述べた。さらに、「ホルムズ派兵問題は、国民と企業の安全を保護することだ。自由航海、安全のための国際的努力に韓国が貢献する方針を立てており、いかなる方法で（それを）行うかについて検討中だ」と述べた。
14日(現地時間)、米サンフランシスコで開かれるカン・ギョンファ長官とポンペオ長官の会談でも、ホルムズ派兵が主な議題になるものと予想される。同期間中に日本の茂木敏充外相との韓米日3カ国外相会談の開催も最終調整に入った。米国がイラン軍の最高実力者、ガーセム・ソレイマニ司令官を殺害した後、一触即発の事態に突き進んだ戦争危機はひとまず沈静化したものの、情勢が依然として不安な中、同盟である韓国と日本に対イラン共同戦線への参加を求める米国の要求が強まっている状況だ。
2017年、トランプ政府がイランと核協議（JSPOA)から一方的に脱退し、2019年5月にはイランの石油輸出を全面的に遮断して制裁を強化して以来、米国は韓国など同盟に対し、ホルムズ海峡の民間船舶の安全確保を目指す「有志連合」への参加を求めてきた。韓国政府はアデン湾海域で活動してきた清海部隊をホルムズに送る形の“派兵”を有力に検討してきたが、米国によるソレイマニ司令官暗殺以降、情勢が急速に悪化したことを受け、政府内では“慎重論”の声が高まっている。米-イラン情勢に対する判断やイランとの関係、韓米同盟などが主な要因になるものと見られる。
まず、米国とイランの緊張がこれからどのように展開するかを正確に判断できない状況であるため、最大限時間をかけて慎重に判断すべきだという意見がある。全面戦争の危険は低くなったが、米国とイランの軋轢が長期化し、突発的な事態が起こる可能性は依然として残っている。米国が主導するホルムズ海峡の安全を守る有志連合に参加する国々も、イランの攻撃目標になり得る。政府当局者は「米国-イラン間の緊張が長引き、イラン正規軍ではない中東内の親イラン武装勢力が現地の米軍関連施設や同盟国の施設を攻撃する危険性が高い」と述べた。正義党のシム・サンジョン代表は10日、キム・サンジョ大統領府政策室長らと面会し、「ホルムズ海峡は狭くて沿岸にイランの地上軍が配置されているところで、我々が派兵すれば、かえって攻撃対象になる可能性があるという専門家の意見もある」とし、「ホルムズ派兵は韓国軍の派兵史上最も危険な派兵で、国益と安全のためにも派兵は慎重に決めるべきだ」と主張した。
一部では、日本がすでに派兵決定を下した状況で、韓米同盟の重要性を考慮し、派兵は避けられないのではないかという主張もあるが、韓国と日本は状況がかなり異なる。日本は昨年末、海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機、自衛隊260人をホルムズ海峡に近い海域に派遣することにした。しかし、これには改憲を進め、平和憲法の“くびき”を脱し、自衛隊の活動半径を広げようとする安倍晋三首相の政治的意図が反映されている。また、韓国は日本に比べて多くの国民と企業が中東で活動しており、交易と事業規模も大きい。外交部当局者は9日、記者団に「米国が当然(派兵を)要請するだろうが、イラクに韓国国民が1600人、イランには290人、その中でもテヘランに240人がいる。政府の決定が(彼らの安全に)影響を及ぼす」とし、「国民の安全を最優先に考慮しなければならない」と述べた。カン・ギョンファ外交部長官も同日、国会外交統一委員会に出席し、「米国の立場と韓国の立場が、情勢分析において、また中東地域の国と2国間関係を考慮した場合、必ずしも一致するとは限らないと思う」と述べた。
訳H.J