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文在寅大統領と金正淑夫人＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓中日首脳会議に出席するため23日から両日間、中国を訪問する。北朝鮮が対米圧迫のために軍事的挑発をする状況を防ぎ、日本の輸出規制解除の意志を再確認するのが目標だ。

　文大統領は23日午前、中国北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。文大統領は習主席に北朝鮮が武力実験段階まで進まないよう、中国が積極的役割を果たしてほしいと要請するものとみられる。大統領府関係者は22日、「文大統領が朝鮮半島の状況の厳しさを説明しながら、中国に朝鮮半島の非核化に向けた努力を要請する」と述べた。実際、文大統領は、朝米対話と南北対話で朝鮮半島平和プロセスを維持するのが、中国の国益にも役立つという点を説得するのに力を注いできた。習主席も20日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で「対話の動力を維持するのがすべての当事者たちの理解に役立つだろう」と述べた。

　高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響につながる韓流と韓国旅行に対する中国当局の規制問題も議題に上ることも考えられる。文大統領が速やかな規制の解消を要請する場合、習主席は、米国が言及する中距離弾道ミサイルの韓国配備問題に対する韓国政府の明確な立場表明を要求する可能性も排除できない。

　24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。大統領府は20日、日本政府が発表した半導体の材料であるフォトレジストの輸出規制緩和措置に対し、「根本的な解決策としては物足りない」という態度を示した。大統領府関係者は「両首脳は先月の合意事項を忠実に履行しようという方向で意向を合わせるだろう」と見込んだ。大統領府は先月、韓国政府が取った「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長」に対する相応の措置として、日本が輸出規制を7月以前の状態に完全に戻すべきだという事実を再認識させる方針だ。日帝強制動員問題の解決策は依然として見解の違いが大きく、首脳会談よりも実務会談での議論が続く可能性が高い。