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デビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が今月6日午前、ソウル鍾路区のソウル外交部で韓国外交・安保当局者たちと面会し、GSOMIAなど懸案を協議した後、庁舎を出て取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案の一つとして検討されていることが分かった。

　韓国政府は8月23日、GSOMIAの終了決定を盛り込んだ公文を日本に伝達しており、これから90日になる11月23日0時にGSOMIAは公式に終了する予定だ。米国は韓国のGSOMIA終了決定が「韓米日3角安保協力」を揺さぶるとし、決定の見直しに向けて圧力をかけている。

　しかし、韓国は「安保上信じられない国」という理由を挙げて輸出規制を施行した日本の不当な措置が撤回されない限り、この決定を覆すことはできないという原則を強調している。日本は、韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用賠償判決に対して、韓国が解決策を提示しなければならないと主張している。GSOMIAの終了まで、今後半月以内に鋭く対立する両者の主張が接点を見出す可能性は非常に低い状況だ。

　こうした状況で、米国は解決策を見出すまでいったんGSOMIAの終了日を延期してGSOMIA協定そのものは維持するという代案を提示し、韓日と水面下の調整を図っているという。米国のインド太平洋戦略、中国牽制政策において、韓米日3角軍事協力のために情報を交換する枠組みであるGSOMIAの維持がそれだけ重要だと見ているからだ。歴史や経済、安保問題が複雑に絡み合った韓日関係から、協定が一旦終了すれば、再び締結するのは非常に難しいと判断しているものとみられる。

　訪韓したデビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が6日午前、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長と70分間にわたり面会し、GSOMIA問題についても具体的な議論を行ったと大統領府が明らかにしたが、この時「終了の延期」を含めて様々な案が協議されたものとみられる。外交消息筋は7日「理論的に見れば、協定終了を通知しても、双方が同意すれば再延長や終了の延期は可能だ」とし、「韓日両国が終了日を延期するという内容の合意文を作るだけで済む」と述べた。

　米国はこのような形を通じてでも、ひとまずGSOMIAの終了を阻止するために奔走しているように見えるが、日本の輸出規制に変化がない限り、韓国にとってはGSOMIAの終了決定を覆す方向で動く名分がない。