セウォル号家族協議会、１２２人を告発…「救助惨事」の責任者らも告発対象に
セウォル号遺族の会である「4・16セウォル号惨事家族協議会」(家族協議会）が今月15日、セウォル号の惨事に責任がある122人を検察に告発する。朴槿恵(パク・クネ)前大統領とファン・ギョアン当時法務部長官(現自由韓国党代表)をはじめ、真実究明を妨害したという疑惑を受けている「4・16セウォル号惨事特別調査委員会委員」(特調委員)や、救助の責任を放棄した海洋警察庁首脳部などが告発の対象だ。検察が惨事から5年後に「徹底した真相究明」を約束し、「セウォル号惨事特別捜査団」(特捜団)を立ち上げただけに、遺族たちの声に耳を傾けるものとみられる。
家族協議会が告訴・告発する予定の122人は、大きく四つに分けられる。まず、セウォル号特調委員をはじめ、調査妨害の関係者たちだ。2015年1月に設置された第1期特調委は、一部の委員らの調査妨害に遭い、2016年9月に解体された。家族協議会は、特調委の調査妨害行為を主導したという疑惑がもたれているチョ・デファン、イ・ホン元特調委副委員長兼事務処長やソク・ドンヒョン、コ・ヨンジュ、チャ・ギファン元特措委員らを職権乱用と公務執行妨害の容疑で告発する予定だ。彼らは調査妨害の容疑で2017年10月に告発されたが、不起訴となったか、処分を受けなかった。
セウォル号惨事の真相究明の妨害に関与した朴槿恵政府関係者たちも告発の対象だ。ユ・ギジュン、キム・ヨンソク元海洋水産部長官やチョ・ユンソン元大統領府政務首席、アン・ジョンボム元大統領府経済首席、イ・ビョンギ元大統領府秘書室長らだ。彼らは現在、特別調査委員会の調査妨害容疑などで起訴され、裁判を受けている。家族協議会は「彼らは海洋水産部の『セウォル号特調委関連懸案対応文書』などに関する内容で裁判を受けているが、特調委の解体と設立にかかわる議論過程などを追加し、再度告発する計画だ」と明らかにした。
セウォル号惨事を救助惨事にした救助・指揮の首脳部も告発の対象となった。家族協議会はキム・ソクギュン海洋警察庁長(当時)とキム・スヒョン西海地方海警察庁長(当時)らに、セウォル号事故発生以後、セウォル号と交信がなかった点▽退船指示及び現場救助を指揮しなかった点▽救助権限と責任を著しく放棄した点などに対し、未必の故意による殺人容疑と公務執行妨害の疑いを問うことにした。彼らは該当容疑でセウォル号惨事後、捜査を受けたことがない。
セウォル号惨事の被害者を誹謗したり、虚偽報道した政治家や報道関係者なども名誉毀損の疑いなどで告発される。「セウォル号惨事は一種の海上交通事故」と発言した「我が共和党」のホン・ムンジョン議員をはじめ、ホン・ジュンピョ元自由韓国党代表、キム・ジンテ自由韓国党議員、チャ・ミョンジン前議員などが含まれた。キル・ファニョン元韓国放送(KBS)社長、キム・ジャンギョム元文化放送(MBC)社長、パク・サンフ元文化放送部長ら報道関係者も告発の対象になった。セウォル号遺族を嘲弄する集会などを開いた父母連合や母親部隊、自由青年連合、自由大学生連合の代表も告発の対象だ。セウォル号反対デモを支援したことが明らかになったホ・チャンス全国経済人連合会会長(GS会長)も告発される予定だ。
家族協議会は朴槿恵前大統領とファン・ギョアン前法務部長官など政府の責任者たちも、未必の故意による殺人罪や職権乱用罪、虚偽公文書作成罪などの疑いで告発する計画だ。災害時に「コントロールタワー」の責任を果たさなかったという理由からだ。セウォル号家族協議会側は、「すでに特定容疑で不起訴になったか、裁判を受けたとしても、新たな証拠があると思われた場合、告発内容に反映させる」と述べた。
訳H.J