韓国国家安全保障会議「在韓米軍基地の早期返還を推進」
韓国国家安全保障会議(NSC)は30日、26カ所の在韓米軍基地に対する早期返還を積極的に進めることにした。大統領府側は「返還が遅れ、増える一方の住民の不便と返還費用を減らすため、米国側にも既に事前通知したもの」だとし、「最近の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了問題とは無関係だ」と明らかにした。しかし、GSOMIAの終了と関連し、一方的に日本の肩を持つ米国に対する抗議メッセージを伝える一方、今後予定された防衛費分担交渉で交渉力を高めるための布石という分析もある。
国家安全保障会議は同日、チョン・ウィヨン室長の主宰で常任委員会を開き、「在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢（ピョンテク）基地などへ移転完了、移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進めることにした」とし、特に、龍山（ヨンサン）基地は返還の手続きを年内に開始することにした。また、基地の返還が長期間引き延ばされ、社会・経済的困難が発生している原州（ウォンジュ）のキャンプ・ロングやキャンプ・イーグル、富平（プピョン）のキャンプ・マーケット、東豆川(トンドゥチョン)のキャンプ・ホビー射撃場など、4カ所の基地もできるだけ早期に返還されるよう、積極的に取り組むことにした」と発表した。
大統領府関係者は「龍山基地の移転計画と韓米連合土地管理計画によって返還される米軍基地は計80カ所で、このうち54カ所はすでに返還されており、26カ所は（返還が）進められている」とし、「この中で特に原州や富平、東豆川など4カ所の米軍基地は、返還が遅れたことで様々な経済、社会的軋轢が生じており、これを解消するため（早期返還を進めている）」と説明した。韓米間の在韓米軍地位協定(SOFA)によると、在韓米軍基地の返還は返還開始および協議→環境協議→返還建議→返還承認→最終返還(移転)の順に行なわれる。しかし、原州など4カ所の米軍基地の移転は2段階の両国環境協議が遅延し、次の段階に移ることができずにいるという。米軍側は米軍基地の環境汚染問題がないと主張している一方、韓国側は調査を進め確認しなければならないという立場だ。
大統領府側は「在韓米軍基地の早期返還は、すでに米国側と事前協議したもので、最近のGSOMIAをめぐる両国の意見の相違とは無関係だ」と明らかにした。大統領府関係者は「基地の早期返還部分は既に米国側に事前に通知したもので、現在の外交安保懸案とは無関係だ」とし、「米国側も理解しており、意見の相違がある事案ではない」と述べた。また「返還が遅れた場合、地域住民の不便と返還費用が増える」としたうえで、「速やかに韓米両国が環境評価を行い、必要であれば浄化作業に取り組めば良い」と述べた。
さらに常任委は、日本の輸出報復措置によって触発された両国の対立の解決に向けて、外交的努力を続けることにした。常任委は「日本の経済報復措置が早期に撤回されるよう、外交的努力を続けていくことを再確認し、日本政府にこうした努力に応じることを求めた」と明らかにした。
訳H.J