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大統領府全景//ハンギョレ新聞社

　大統領府が日帝強制占領期間の強制徴用被害者賠償問題と関連して、日本が提案した「第3国仲裁委員会」の構成を受け入れないと明らかにした。

　日本が提案した第3国仲裁委構成の返答期間(18日)を2日後に控えた16日、大統領府の主要関係者は「(18日までに)特別な回答はないだろう。(日本の提案を)受け入れることはできない」と話した。この関係者は「日本政府の輸出規制状況に何ら変化がない状況で、被害者が同意しない解決方式を追加検討することはできない」と付け加えた。

　前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「わが政府は円満な外交的解決方案を日本政府に提示し、韓国政府がこれを唯一の解決法だと主張したことはない」と話したことに対しても、この関係者は「被害者が合意する方案でなければならない。例えば『2+1』方案のようなものは、基本的に被害者が同意しない」と付け加えた。「2+1」方案とは、最終勝訴した強制徴用被害者に対しては韓国と日本の企業が共に作った基金で賠償し、残りの被害者に対しては韓国政府が賠償する方式だ。

　この日の大統領府の受け入れ不可方針は、これに先立ち、別の大統領府関係者が日本の第3国仲裁委構成提案に対して「慎重に検討している」と話したことで生じた混線を正す過程で出た。大統領府は、これに先立って提示した「1+1」(韓国企業と日本企業が共同で基金を作り賠償する)方案に変わりはないと話した。

　日本政府は昨年11月、韓国最高裁(大法院)が強制徴用被害者に日本企業が賠償するよう求める判決を下すと、1965年の韓日請求権協定に基づいて5月20日に仲裁委員会の設置を要求した。

　請求権協定3条2項は、協定の履行に問題があると見るどちらか一方が仲裁委の設置を要求すれば、30日以内に両国がそれぞれ仲裁委員を選任すると定めている。しかし、韓国政府が仲裁委員を選任しないために、仲裁委の設置は不発に終わった。すると日本は、協定3条3項により30日以内に第3国仲裁委員会を設置することを要求し、その返答期間を18日と提示した。