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菅義偉官房長官//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の輸出規制措置を強く批判したことと関連し、日本政府が再び反発している。

　菅義偉官房長官は16日午前、定例の記者会見で、「我が国としては安全保障を目的と輸出管理を適切に実施するという観点から運用を見直すものであって、(強制徴用をめぐる最高裁判所の損害賠償の判決に対する)対抗措置ではない点を一貫して説明してきた」」としたうえで、「(文大統領の指摘は)全く当たらない」と述べた。菅長官は「報復措置にも当たらない」と主張した。

　輸出規制措置担当省庁の長である世耕弘成・済産業相も同日、記者会見で「今回(輸出管理運用)の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、運用を見直すものであるということを明らかにしてきた」と主張した。

　特に、世耕経済産業相は記者会見に先立ち、同日午前零時を少し過ぎた次官に、自分のツイッターに5件の書き込みをアップし、文大統領の発言を批判した。特に「輸出許可判断の際の『運用』については、各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない」とし、韓国政府の「国際機関による北朝鮮への戦略物資の流出の検証」提案を事実上拒否した。

　文大統領は15日、大統領府で首席・補佐官会議を主宰し、「日本は当初、強制徴用に対する韓国最高裁（大法院）の判決を措置の理由に掲げたが、個人や企業間の民事判決を通商問題に結びつけることについて、国際社会の支持を得られなかったことを受け、韓国に戦略物資の違法持ち出しや対北朝鮮制裁違反の疑惑が理由であるかのように、前言を翻した」と指摘した。