［ニュース分析］トランプ大統領「北朝鮮のミサイル、安保理違反ではない」
27日、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮との対話の意志を強調しながらも、北朝鮮が要求する「制裁緩和」や「段階的交渉」などに対する立場の変化は示さなかった。しかし、ボルトン流の対北朝鮮圧迫強硬論とは明確に線を引いた。
トランプ大統領は同日、東京元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と首脳会談を行った後、共同記者会見で「金委員長は非常に賢い人」だと称賛しながらも、「北朝鮮に対する制裁を維持」し、「交渉を急がない」という既存の立場を再確認した。ハノイでの朝米首脳会談以降、“非核化ロードマップ”をまず議論すべきというトランプ政権の雰囲気に変化がないことがうかがえる。
ただし、トランプ大統領は、北朝鮮が今月初めに行ったミサイル発射が国連安全保障理事会の違反と見るかという質問には、「違反だと思う人もいるが、私はそうは思わない」と言い切った。彼は「北朝鮮は（今回）核実験をせず、長距離ミサイルも発射しなかった」とし、「この2年間、核実験がなかったし、(長距離)ミサイル発射もなかった」と強調した。ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が24日、北朝鮮のミサイル発射が安保理決議違反だと発言したことに対し、25日に「北朝鮮が小さな兵器を発射した。私は気にしない」とツイッターで“反論”したのに続き、この日もボルトン流の対北朝鮮認識に同意しないことを明確に再確認したわけだ。一方、安倍首相は共同記者会見で、「北朝鮮短距離ミサイル発射は安保理決議違反」だとし、トランプ大統領と意見の相違を示した。
北朝鮮外務省報道官は同日、「朝鮮中央通信」記者とのインタビューの形を借りて、ボルトン補佐官を「戦争狂信者」と非難し、「こうした人間誤作品は一日も早く消えなければならない」とし、ボルトン氏に対する反感を露わにした。
統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「トランプ大統領はこの日、北朝鮮が望む態度の変化は明らかにしなかったものの、ボルトン流の対北朝鮮強硬論とは一線を画した」とし、「北朝鮮は最近、米国の北朝鮮貨物船差し押さえなどの強硬措置が、トランプ大統領の意中を反映したものではないというシグナルを感知しただろう」と分析した。ホン研究室長は「最近、米国の政界と専門家の間でも、ボルトン流の圧迫が北朝鮮を非核化に導くのに適しておらず、状況を悪化させているという警戒心が広がっている」とし、「制裁だけでは非核化交渉を成功させることができないという懐疑論が広がっており、微妙な変化が現れている」と指摘した。
トランプ大統領は同日、日本人拉致被害者家族と面会し、拉致被害者問題の解決のため、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と首脳会談をするという安倍首相の提案を支持した。日本は昨年から進められた朝鮮半島平和プロセスで疎外されてきたが、最近、朝-日首脳会談を進める意向を示し、日本の存在感を強調している。米国との交渉膠着で頭を悩ませている北朝鮮が“日本カード”を考慮する可能性があるという見方もあるが、朝-日間に意味のある接触はまだないという。
トランプ大統領は今回も貿易赤字の解消を要求し、日本を圧迫した。首脳会談の冒頭で「8月に両国にとって大きく、良い発表があるだろう」とし、「日本は米国で多くのビジネスを展開しており、日本における我々のビジネスもこれに追いつかなければならない。早期に貿易不均衡を是正すべきだ」と述べた。7月に行われる日本の参議院選挙までは待つが、それ以降は貿易交渉の圧迫を本格化するとの意向を示したものと見られる。日本は米国の要求により、昨年9月から二国間貿易協定である物品貿易協定(TAG)の締結交渉を進めている。
トランプ大統領は2017年11月の初の訪日同様、日本に米国産武器の購入を直接的に求める発言も忘れなかった。会談の冒頭発言で「我々は世界最強の武器を生産しており、日本はこれが必要だと思う」と述べたのに続き、共同記者会見でも「日本は米国でF-35 105台を購入し、世界最高の空軍を持つようになるだろう」と述べた。
訳H.J