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カン・ギョンファ外交部長官が今月2日午前、ソウル鍾路区都染洞の外交部で開かれた記者懇談会で、外交懸案について説明している。カン長官は「徳仁天皇の即位で新しい時代を迎えた日本とは、歴史を直視する中で未来志向的関係の発展を持続的に推進していく」と述べた//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は2日、朝米対話の再開のためには「北朝鮮がスコープ(範囲)をさらに広げ、包括的な観点でこの事案を捉える必要があると思う」と述べた。

　カン長官は同日午前、ソウル外務省庁舎で行った国内メディア向け記者会見で、「現在、朝米対話を再開するためには、北朝鮮による非核化に進展が見られることと、米国が要求レベルを下げることのうち、何が必要か」という質問に「米国は基本的に包括的なアプローチを持って包括的な対話を望んでいる」とし、このように答えた。朝米非核化交渉の再開のためには、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄で範囲を広げ、非核化全般に対する議論に応じるべきという趣旨で、北朝鮮側の態度の変化を求めたものとみられる。

　カン長官は現在、朝米が「多少小康状態」にあるものの、「南北米首脳の意志に基づく外交努力は、水面下で引き続き行われている」とし、「特使などを含め、様々な案を検討している」と述べた。

　政府の対北朝鮮人道支援の可能性を問う質問には、「人道支援は政治的状況と無関係だという基本的な立場を持っている」としたうえで、「国際社会の意志が不可欠で、結集する必要があると思う」と答えた。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が8日頃訪韓し、韓米作業部会の会議で、対北朝鮮人道支援に関連した協議も予定されているとされるが、外交部側は対北朝鮮支援の決定が出る可能性はそれほど高くないと見ている。

　カン長官は同日、韓日関係について「歴史問題による困難が続いている」としながらも、「韓日関係の未来指向的発展に対する韓国政府の意志は確固たるものだ」と述べた。また「韓日関係の改善のためのモメンタムが作られるよう、韓日外交当局間の対話を持続していく」と付け加えた。また、日帝による強制徴用被害者が日本企業の国内株式の売却手続きに入ったことについては、「韓国国民の権利行使の手続きが進められているという点で、韓国政府が介入すべきではないと考えている」と述べた。