「妊娠中絶立法…期間・事由の制限で論議を狭めてはならない」
憲法裁判所が「堕胎罪」について憲法不合致決定を下し、関連法の改正を速やかに推進すべきだという声が上がっている。刑法の堕胎罪の条項が違憲性を認められたが、関連する母子保健法の改正など立法体系が整備されなければ、女性の健康権と自己決定権が侵害される状況が続きかねない。市民社会団体は、憲法裁が改定期限を2020年の年末までと定めたが、迅速な立法が至急必要だとして立ち上がった。
「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」のムン・ソルヒ共同執行委員長は12日、ソウル麻浦区(マポグ)の韓国性暴力相談所で開かれた記者会見で、保健福祉部の責任ある役割を求め、「(主務省庁である)福祉部は(堕胎罪をめぐる)議論が進んでいるとき、いかなる立場も発表しなかったが、これは職務遺棄」だと批判した。堕胎罪違憲訴訟の共同代理人団のリュ・ミンヒ弁護士は「立法・行政府が違憲性を指摘された条項を早く廃止しなければ、(女性は権利を)侵害され続ける状況に置かれる」とし、「国民の健康面で立法の空白が生じないよう政府は考えなければならない」と述べた。
憲法裁の決定の趣旨を生かすためには、妊娠週数(期間)や事由を制限する方式で論議を狭めてはならないという指摘も出た。「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」のナ・ヨン共同執行委員長は「憲法裁は特定の週数を言及して『制約が必要だ』とは明らかにしていない」とし、「12週、24週などに分け、全面許可、制限的許容を論じるならば、憲法裁の決定より後退した議論になる」と強調した。
これに先立ち、憲法裁は決定文で「胎児が母体を離れた状態で独自に生存できる時点」を「妊娠22週前後」と見ながらも、女性が自己決定権を行使するのに十分な時間もともに保障されるべきだと述べた。これについて「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」側は「女性が妊娠の事実を認知して、様々な選択肢を探索して決定するには時間がかかるため、図式的に(時期を)区別せず、妊娠22週以内にこのような過程を十分に保障しなければならないということを明示したもの」と説明した。
「ミフェジン」など流産誘導薬の導入を急ぐべきだという声も多い。人道主義実践医師協議会所属のオ・ジョンウォン産婦人科医師は「流産誘導薬は世界保健機関(WHO)の『安全な妊娠中止ガイドライン』で重要な位置を占めるほど効果と安全性が立証されている」とし、速やかな導入を求めた。医療人の教育▽公共医療機関で人工妊娠中絶の制度化▽包括的性教育の提供▽人工妊娠中絶と避妊の保険適用化についての要求も出ている。
政府与党は22日頃に関連した政府与党間協議を開く計画だ。国会保健福祉委員会所属のキ・ドンミン共に民主党議員は「後続立法は敏感な問題が多いため、慎重にアプローチしている」とし、「(各界の)意見を集め政府与党間協議を通じて具体案を出す」と明らかにした。ただ、来年4月の総選挙を控えて立法論議が見合わされかねないという懸念も出ている。民主党関係者は「積極的に対応しても(総選挙で)実益がないと見る面もある」とし、「誰かが発議はするが、論議は総選挙以降になる可能性もある」と述べた。
訳M.C