韓国国民の多数「ＰＭ２.５減らすためなら月４５０円払っても良い」
微小粒子状物質（PM2.5）による経済的損失が昨年1年で約4兆ウォンに達しており、国民はPM2.5の低減のための社会的費用として、月約4500ウォンを支払う用意があることが明らかになった。
現代経済研究院が17日、先月18日から28日にかけて全国の成人男女1千人を対象にアンケート調査を行った「微細粒子状物質に関する国民認識調査」の結果によると、PM2.5によって売り上げや経済活動などすべての生産活動に制約を受ける程度(調査結果、全産業平均6.7%)を考慮すると、PM2.5注意報の発令に伴う1日当たりの損害費用は約1586億ウォン(約156億円）だった。同研究院はこれに昨年の全国平均PM2.5物質注意報の発令日数(25.4日)をかけ、昨年約4兆230億ウォン（約3956億円）の経済的費用(損失・総体感生産制約金額)が発生したと推計した。昨年の名目国内総生産(GDP・1782兆ウォン)の0.2%に当たる。同研究院は「2018年基準で、全国のPM2.5注意報の発令日数で単純計算すると、損失GDPが過大推定される可能性があるため、16の市道別のGDPを加重値で考慮し、発令日数を算出・活用した」と説明した。PM2.5による1日当たりの費用1586億ウォンは、アンケート調査で分かったPM2.5による産業別の体感生産活動の制約程度を、1日当たりの該当する産業別名目の国内総生産金額に換算し、これに産業別従事者数の割合で加重平均して求めた。
PM2.5に対応するためにこの1年間支出した費用は、1世帯当たり月平均2万1255ウォン（約2090円）だった。月平均支出額が「5000ウォン超過1万ウォン以下」という回答(25.7%)が最も多く、「5000ウォン以下」という回答は19.3%だった。「ない」という回答も9.9%を占めた。月収入200万ウォン未満世帯のPM2.5対応支出費用は月1万593ウォン（約1040円）だった。
PM2.5による生産活動の体感制約の程度は、室外勤務者(13.6%)や農・林・漁業従事者(8.4%)ほど相対的に高いことが調査で確認された。PM2.5によって自分が属する事業所の生産活動が「制約を受けている」という回答は71.3%で、「制約がない」という回答は28.7%だった。生産活動が影響を受ける「体感制約程度」は、「5%以上10%未満」という回答が15.7%、「10%以上30%未満」が10.7%、「3%以上5%未満」が10.6%だった。このような各区間別制約程度の中位値を産業別および室内外勤務地別に加重平均して推算した場合、回答者がPM2.5によって事業所の生産活動が制約されていると感じる程度は全体平均6.7%だった。
今後、政府がPM2.5注意報の発令日数を半分に減らすために努力するなら、費用を「支払う意思がある」という回答が55%で、支払ってもいいと思う金額は1世帯当たり月平均約4532ウォン(約446円)だった。費用を支払う意思がある世帯だけに絞ると、平均金額は8240ウォン（約8240円）だった。費用を「支払う意思がない」と回答した理由としては、「税金を支払ってもPM2.5を防げるとは思えない」(47.7%)、「国民がすでに納めた税金でPM2.5を予防すべき」(40.0%)などが最も多かった。
PM2.5による最も大きな日常生活の変化としては、「野外活動より室内活動が増えた」(37.0%)や「マスクを着用する」(31.0%)などを挙げられた。「家電機器の購入」と回答した割合は12.2%で、「自家用車の代わりに公共交通を利用する」という回答は1.5%にとどまった。今回のアンケート調査の対象は全国の成人男女1008人で、95%の信頼水準に最大誤差範囲は±3.09%ポイントだ。
訳H.J