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沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で、2月16日に開かれた「朝鮮人軍属犠牲者追悼式」で僧侶が冥福を祈っている。男性たちが持っている写真は1945年に米雑誌「LIFE」に掲載された写真で、犠牲者の埋葬場所を探す手がかりとなった//ハンギョレ新聞社

　日本の麻生太郎副首相が12日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否した新日鉄住金などに対する資産差し押さえ手続きが進行していることについて立場を聞く日本の議員の質問の答えとして出た言葉だ。

　首相まで経験した日本の要人が、韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じたことは、事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の過ちを反省する態度はかけらも見られない居直りの態度だ。

　日本政府は強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終解決されたと主張している。しかし韓国の最高裁の判断は、当時の強制徴用は違法であったため請求権協定の対象ではないというものだ。新日鉄住金などは今回の裁判の過程で、当初から弁論に参加した結果敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話だ。

　さらに、麻生副首相は日帝強制占領期に朝鮮人1万2千人余りを強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子だ。個人史から見ても自粛しても足りないほどの人物が平気で「報復」を口にするのは理解し難い。

　先日も日本政府が報復措置を100種ほど検討しているという日本のマスコミ報道があった。日本が経済力を盾に韓国に「過去の歴史屈従」を強要するというように見える愚かな行いにすぎない。そのうえ、副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がないという意味にまで見える。日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのかと尋ねたい。