和田春樹ら日本の知識人226人が6日、3・1運動100周年を前に声明を出し、「植民支配に対する反省と謝罪が韓日関係発展のカギ」だと明らかにした。今回の声明は、2010年5月の韓日知識人の共同声明と、2015年7月の韓国や欧米の知識人の共同声明の延長線にあるもので、韓日関係改善の最初のボタンをどこから留めるべきか正しく定めたと評価できる。
特に、両国のあつれきが拡大し続けている状況で、日本の良心的知識人が自省の声を上げたという点は意味が大きい。「戦後外交の総決算」という名のもと歴史の歯車を反転させようとしてきた日本の安倍晋三内閣は、これを正しく理解し、北東アジア外交の新しい指標とすることを期待する。
日本の知識人たちは声明で、日帝の韓国植民支配に対する反省と謝罪を表明した1995年の「村山談話」と、植民支配が韓国人の意に反してなされたことだと明らかにした2010年の「菅談話」の継承・発展を韓日関係の礎にしなければならないと提言した。彼らは「韓日間、朝日間に残っているすべての問題を、村山談話と菅談話に基づき新しい気持ちで誠実に協議して解決しなければならない」と付け加えた。また、韓日両国の関係の懸案になっている慰安婦問題と強制徴用問題について「現在新しい局面を迎えている。よりいっそう真剣な対処が必要だ」と促し、朝日関係について「国交正常化を早く実現しなければならない」と強調した。韓日関係からさらに進んで朝日関係改善と発展を願う日本知識人の良心が感じられる。
韓日のあつれきは、過去の問題から最近では戦艦のレーダー照準および日本の哨戒機の威嚇低空飛行などの軍事分野にまで拡大するという、憂うべき状況をむかえている。しかし北東アジア情勢は、今月末に2回目の朝米首脳会談が予告されるなど、急激に変わっている。安倍内閣はこのような変化に対応し、北東アジアの平和体制構築に積極的に参加しようとする努力が必要な時だ。
韓日両国政府は知識人たちの誠意ある提言に責任ある姿勢で応えるよう願う。まず、過去の歴史をめぐるあつれきが、外交・安保など他の分野に広がらないよう自制力を発揮して解決策を模索していくのが望ましいだろう。右傾化傾向が明確に出ている日本社会で、小さいけれど勇気ある声を上げた知識人たちの行動に敬意を表したい。
訳T.W
