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ソ・フン国家情報院長が5日午後、国会情報委員会の全体会議に出席している//ハンギョレ新聞社

　国家情報院が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)生産関連施設である平壌山陰洞(サヌムドン)のミサイル総合研究団地で特異な動きが捉えられたと明らかにした。

　7日、国会情報委員の話を総合すれば、ソ・フン国家情報院長は5日の情報委懇談会で「2月直前に、山陰洞ミサイル研究棟で物資輸送用車両の移動が増加していて鋭意注視している」と報告した。ソ院長は、移動物資については「車両が多く往来しているのは捉えられたが、何を載せているかは確認できていない」と話したという。山陰洞ミサイル研究団地は、大陸間弾道ミサイルを生産した軍事施設として知られている。

　国家情報院はまた、東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場の撤去施設のうち、一部を復旧する動きを捉えたと報告したと明らかにした。ソ院長は、復旧した施設は“屋根と扉”だと説明し、その他にも復旧した施設がないかを尋ねる情報委員の質問には答えなかったという。国家情報院は、北朝鮮が東倉里の施設を復旧する目的として「専門家の参観下でミサイル発射場を廃棄する際の広報効果を高める目的や、交渉が失敗した場合にミサイル発射場として活用するためとも考えられる」と説明したという。