米メディア「寧辺閉鎖の見返りに部分的制裁緩和など４項目の暫定合意」
28日に行われる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ米大統領の“談判”に、世界の注目が集まっている。朝米の実務交渉では、非核化と関係正常化の大きな枠組みを提示した昨年のシンガポール共同声明の具体化に向け、一部意見の隔たりが埋められたという。ただし、最終的な決断は、昨年のシンガポール首脳会談同様、金委員長とトランプ大統領にかかっており、「ハノイ共同声明」の実際の内容はふたを開けてみなければわからないものと見られる。
両首脳は26日、ベトナムのハノイに到着した後、これまでスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表とキム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表が率いてきた実務交渉内容の報告を受けたものと見られる。ビーガン特別代表とキム特別代表は21日からハノイで5日間、毎日首脳会談の議題をめぐる熾烈な“駆け引き”を繰り広げてきた。
議題と関連した大まかな内容は明らかになった状態だ。米インターネットメディアの「VOX」は26日、朝米交渉に詳しい匿名の消息筋の話として、「米国は、核施設を閉鎖する(close down)という約束の見返りとして、対北朝鮮制裁を一部緩和し、両国関係を改善する方針」だと報道した。同メディアが、暫定的な朝米間合意事項として報じた内容によると、両国は、朝鮮戦争を終息する象徴的な平和宣言に署名し▽北朝鮮は朝鮮戦争当時死亡した米軍の遺骨の追加送還に同意し▽朝米が相手国に連絡事務所を設置し▽寧辺での核物質の生産中断に対する相応の措置として、南北が経済協力を推進できるよう、米国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の一部緩和を推進することを決めたという。シンガポール共同声明で合意された、新たな朝米関係の樹立▽朝鮮半島平和体制の構築▽完全な非核化などの条項が、ある程度具体化したという意味だ。
実際、トランプ大統領は27日夕方、晩餐会に先立ち、終戦宣言の可能性を問う記者の質問に「待ってみよう」と答えた。トランプ大統領が「北朝鮮の非核化(目標)から後退したのか」という次の質問には「それはない」と断言したことから、「待ってみよう」という答えは終戦宣言の可能性を示唆したものと見られる。朝米交渉に詳しい複数の韓国政府筋も、この報道が26日までの朝米実務交渉の内容をほぼ正確に反映していると確認した。ただし、同メディアも強調したように、こうした内容は“暫定的な合意”に過ぎず、27日に両首脳が会えば変わる可能性は残っていると話した。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「今夜（の会談）ですべてが決まるだろう」とし、「今日、両首脳が胸襟を開いて話し合って合意した部分について、これまでの実務論議を基に、合意文が作成されることになるだろう」と見通した。昨年の第1回シンガポール首脳会談の時も、ソン・キム駐フィリピン米大使とチェ・ソンヒ外務副相の間の実務交渉で話し合われた非核化の具体的措置などの詳細事項は、共同声明に反映されなかったという。
ある外交筋は、ひとまず朝米交渉を総括してきたマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長が会談前に最終調整を行うと見通した。にもかかわらず、寧辺(ヨンビョン)の核施設を含む非核化対象施設の範囲と、対北朝鮮制裁の緩和の範囲を含む相応の措置のレベルをめぐる決定は、結局、両首脳の役割という見通しが優勢だ。
こうした中、在日本朝鮮人総聯合会機関紙「朝鮮新報」が同日、第2回朝米首脳会談を取り上げた記事で、対北朝鮮制裁の緩和を「米国の真摯さを判別する試金石」だと強調し、米国に「実質的な非核化措置」を要求して、注目を浴びている。「朝鮮新報」は「制裁緩和だけが会談の議題ではない」とし、「朝鮮は制裁が怖いから、苦しいからではなく、それが朝鮮半島非核化に向けた米国の真摯さを判別する試金石になるため問題視してきた」と明らかにした。北朝鮮が米国に要求する信頼構築の措置は「制裁緩和」であることを再度強調する一方、米国に韓米合同軍事演習の中止や戦略兵器展開の中止などを求めたものとみられる。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「北朝鮮が交渉のため、韓国に対する米国の核の傘の除去も要求したとみられる」と話した。
訳H.J