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全斗煥元大統領が1999年、京畿道のあるゴルフ場でゴルフをしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　先月6日、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が江原道のゴルフ場を訪れゴルフをした時、警察の警護要員4人と警察車2台が動員されたことが確認された。

　18日、国会行政安全委員会所属のイ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から入手した資料によると、先月6日、全斗煥氏の警護要員は警正1人と警衛3人の合わせて4人で、乗用車2台が支援されたという。普段全氏は警察官5人の警護を受けている。このため、警察官1人は全氏の延禧洞（ヨンヒドン）自宅に残り、警察官4人がゴルフ場まで同行したものとみられる。昨年10月の国政監査で、イ議員が警察庁から提出してもらった全氏の警護・警備要員の現況によると、警察官5人が全氏を警護し、義務警察78人が全氏と盧泰愚（ノ・テウ）氏の自宅を警備する。

　全氏は5・18民主化運動当時、ヘリの射撃事実を証言した故チョ・ビオ神父の名誉を毀損した疑いで裁判にかけられたが、昨年8月の初裁判と今月7日の2回目の裁判に、アルツハイマーとインフルエンザを理由に欠席した。しかし、全氏が病気を理由に裁判出席を拒否した頃、江原道のとあるゴルフ場でゴルフをしていた事実が、ハンギョレの報道で明らかになってから、全氏に対する批判が広まっている。このため、全氏に対する警護など、前職大統領の礼遇レベルの支援を中断すべきという声も高まるものと見られる。

　大統領などの警護に関する法律(大統領警護法)によると、大統領警護処は前職大統領を10年まで警護することができ、必要な場合は期間を5年延長できる。全氏の場合、この期間がすべて終わり、大統領警護処の警護は受けていない。ただし、警察の警護は依然として受けている。「前職大統領の礼遇に関する法律」が必要時まで警護支援を受けられるよう定めているためだ。しかし、この“必要時”がすでに過ぎたのではないかという意見もある。

　全氏の警護には毎年2億ウォン（約1950万円）以上の税金がかかる。2017年11月に開かれた国会行政安全委員会予算・決算および基金審査小委員会の議事録によると、当時の警察庁警護課長は「警察官の人件費を基準に1人当たり平均4350万ウォン(約430万円)年収基準で、全斗煥元大統領の警護には約4億3500万ウォン(約4200万円)が投入される」と明らかにした。警察官の警護要員が当時の10人から昨年1月以降5人に減ったため、現在は2億2000万ウォン（約2100万円）程度投入されているものと推定される。また、警護施設と装備を維持するのに年間3500万ウォン（約340万円）近くかかる。全氏の警護に毎年2億5000万ウォン（約2440万円）を超える税金が投入されているわけだ。

　全体の税金規模から比べると、2億5000万ウォンは大きな金額ではないが、全氏がアルツハイマーを口実に裁判所の出席を拒否してゴルフをするなど、前職大統領の格に合わない行動をしている状況で、税金をかけて警護すべきなのかという指摘もある。イ・ジェジョン議員は「歴史の犯罪者であり、1000億ウォンを超える追徴金も払っていない全斗煥氏がゴルフをするのに、警察の警護を動員するのは納得できない。(警護の法的)根拠も貧弱なため警察の警護は直ちに中断すべきだ」と述べた。