韓国と米国は17日に作業部会のテレビ会議を開き、道路共同調査と遺体発掘を含む南北協力事業に対する制裁免除などについて協議した。
外交部当局者は同日の会議で「南北道路共同調査と遺体発掘のための地雷除去に必要な装備を北朝鮮に持ち込む問題について、韓米間でかなりの共感が形成されており、近く安保理に制裁免除申請が行われるだろう」と述べた。南北は先月23~25日、東海線道路の北朝鮮側区間について別途の装備なしで現場点検を行ったが、今回の「制裁例外」が確定すれば、南北が協議を経て、装備を利用した共同調査を進めるものと予想される。
同日の作業部会には、韓国側からイ・ドンニョル外交部平和外交企画団長や統一部、大統領府関係者などが出席しており、米国側からはアレックス・ウォン国務部副次官補らが出席した。
同日の会議では、映像を通じた離散家族再会に関する論議も行われたが、「様々な装備品目が含まれなければならないが、その品目に対する検討にさらに時間が必要と(米国側に)言われた。米国政府のシャットダウン状況もあり、もう少し協議しなければならない」と当局者は明らかにした。韓国側は開城(ケソン)工業団地参加企業関係者の訪朝問題も取り上げたが、米国側がテレビ会議で取り上げるには適切でないとし、具体的な協議にはつながらなかったという。北朝鮮にインフルエンザ治療薬の「タミフル」20万人分を送る問題については、米国側も反対の意向を示しておらず、政府は北朝鮮との協議を経て、来週初めに陸路で運送し、開城で北側に渡す計画だ。