「中国、韓中日首脳会議の年内再開催を提案」
中国政府が韓中日首脳会議を今年末に中国で再び開催することを提案したと、日本のメディアが報じた。毎年1回開かれる韓中日首脳会議は先月、日本の東京で開催されており、この提案が事実なら非常に異例のことだ。
共同通信と読売新聞は、韓中日首脳会議の次期議長国である中国が、今年12月に北京で会議を開催することを韓国と日本政府に提案したと、18日付で報道した。日本経済新聞は「日中両国政府は韓国を含めた日中韓首脳会議を年内に北京で開催することで調整している」とし、日本政府も「提案者」だと報じた。この提案が実現されれば、韓中日首脳会議が史上初めて1年に2回開かれることになる。日本は中国の提案を受け入れると読売新聞は予想した。
共同通信は、中国がこのような提案をしたのは、韓日両国と朝鮮半島の非核化と関連した連携を強化し、北朝鮮問題で主導権を確保するためと分析した。読売新聞は、米中貿易対立が深まっている点も、韓中日首脳会議の年内再開催を推進する背景だと指摘した。中国が同会議を通じて自由貿易の重要性を強調し、米国の保護主義へのけん制を目指しているということだ。
韓中日首脳会議は2008年から3カ国が交互に議長国を務め、1年に1回開いてきた。韓国と日本は大統領と首相が出席し、中国は国家主席ではなく国務院首相が出席する。2013年と2014年には、日本軍「慰安婦」被害者問題をめぐる韓日関係の悪化や尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権問題による中日対立で開かれなかった。2015年11月にソウルで再会されたが、2016・2017年にも開かれず、先月やっと東京会議が開催された。
日本経済新聞は、今回の提案は韓中日首脳会議の枠組みを借りて、中日首脳の往来を円滑にするためでもあると報じた。安倍晋三首相が今年末、韓中日首脳会議のために北京を訪問し、習近平国家主席と会談した後、2019年に習主席を日本に正式に招待するということだ。
習主席は2019年6月に日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する予定だ。その前に安倍首相が先に北京を訪問すれば、G20出席のための習主席の訪日を安倍首相の中国訪問に対する答礼訪問の意味を持った「公式訪日」にすることもできる。大統領府関係者は「韓中日首脳会談は2年間開かれず、今年5月に東京で開催されたため、中国で今年もう一度開く案を取り上げたことがある。具体的にいつ行うかはまだ決まっていないと聞いている」と話した。
訳H.J