「日本国民の半数以上が朝日首脳会談の早期開催を希望」
日本国民の過半数が朝日首脳会談の早期開催を望んでいるという世論調査の結果が相次いで出た。
朝日新聞は、16～17日に18歳以上の有権者1999人を対象に電話で行った世論調査で、「朝日首脳会談を早期に行うべき」と答えた人が67%に達すると報じた。「急ぐ必要はない」と答えた人は26%に止まった。
読売新聞が15～17日18歳以上の有権者1090人を対象にした電話世論調査でも、「朝日首脳会談をできるだけ早く行うべき」と答えた人が51%だった。「慎重に検討すべき」という回答は45%だった。
共同通信が16～17日に実施した世論調査でも、回答者の81.4%が「朝日首脳会談を開催すべき」と答えた。「必要ない」という回答は13.3%にすぎなかった。
朝日首脳会談開催を通じて日本人拉致被害者問題の解決を望む世論が高まっており、安倍首相も朝日首脳会談実現に向けて動かざるを得ない立場だ。安倍首相は9月の自民党総裁選挙で勝利するためにも、朝日首脳会談実現のため、少なくとも外交的努力を続けていることを示さなければならない立場だ。日本政府が最近、モンゴルのウランバートル国際会議に日本外務省審議官を派遣し、北朝鮮政府関係者と接触した事実を公開したのも、対北朝鮮交渉を行っていることを日本国内に示すためとみられる。
しかし、安倍首相が直接平壌に行って金委員長と首脳会談をするには、日本人拉致被害者問題の解決に対する大きな成果が必要だというのが、大方の見解だ。世論が納得できる成果がなければ、むしろ政治的に窮地に追い込まれる恐れがあるからだ。
このため、日本政府が9月中旬、ロシア・ウラジオストク東方経済フォーラムや9月下旬の米国ニューヨークの国連総会で金委員長に会うという第3国での協議案に重きを置いているとの分析もある。日本経済新聞は、第3国で開かれる国際会議の際に安倍首相と金委員長が会えば、本格的な首脳会談ではない形となり、成果がなくても日本国内世論が納得しやすいと指摘した。
訳H.J