韓国政府、国際機関に北朝鮮経済再建への協力を要請
板門店(パンムンジョム)宣言以降、北朝鮮経済の開発・支援プロジェクトが、従来の南北経済協力を越え、アジア開発銀行(ADB)など国際機関の資金が参加する方式へと次第に拡大されるかに注目が集まっている。政府はアジア開発銀行と欧州復興開発銀行（EBRD）に「北朝鮮経済の再建への協力」を要請した。
今月3～6日(現地時間)、フィリピン・マニラで行われた第51回アジア開発銀行年次総会に出席したキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、3日に中尾武彦アジア開発銀行総裁と面会し、「今後の朝鮮半島情勢の進展状況に合わせ、アジア太平洋地域の開発に中枢的な役割を担っているアジア開発銀行とも協力できることを望んでいる」とし、「今後の南北関係の進展状況を共有していく」と述べた。これに対して中尾総裁は「最近の南北関係の進展状況は非常に鼓舞的だと思っている」と評価した後、「今後の朝鮮半島の状況を綿密にモニタリングする」と答えた。キム副首相は5日の年次総会の基調演説では「韓国と北朝鮮は南北首脳会談を通じて朝鮮半島の平和と共同繁栄に向けた意味のある一歩を踏み出した」と述べた。
キム副首相は3日、現地で記者団に「アジア開発銀行による非加盟国への支援はあまり前例がないが、不可能ではないだけに(北朝鮮支援のために)努力する」と述べた。北朝鮮は、アジア開発銀行の加盟国(67カ国)ではない。しかし、別の国際開発期間の世界銀行(WB)は総会の承認を経て、東ティモールやパレスチナなどの非加盟国の開発支援に乗り出したことがあり、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も総会の承認を経れば、非加盟国への投資が可能だ。アジアインフラ投資銀行基金とアジア開発銀行基金が「投資協力」を結び、北朝鮮のインフラ・エネルギー（開発）に共に乗り出す案も考えられる。2014年基準で230億ドルに達するアジア開発銀行の資金・技術支援は、借款供与を要請する加盟国政府が開発プロジェクトを発掘・提案すれば、理事会で審査して承認する方式で行われる。
キム副首相は同日、現地でスマ・チャクラバルティ欧州復興開発銀行総裁と電話会談を行い、“支援”を呼びかけた。これに対し、チャクラバルティ総裁は「北朝鮮が国際社会の一員になる環境が整えば、これまで旧社会主義東欧圏国家の経済体制転換を支援してきた欧州復興開発銀行が多くの役割を果たせると思う」と答えた。
アジア開発銀行など国際機関が参加した場合、北朝鮮経済の開発・支援において大転換が起こることになるが、それはまだ“性急な期待”かもしれない。イ・ヘジョン現代経済研究院研究委員(統一研究センター)は「まだ国連の北朝鮮経済制裁局面が続いており、アジア開発銀行理事会で最大議決権を持つ日本(12.7%・出資比率は15.7%)と米国(12.7%・出資比率は15.6%)の意見が重要だ」とし、「もう少し長い目で見守らなければならないだろう」と話した。アジア開発銀行で、韓国の出資比率は5.1%(8位)だ。北朝鮮は1990年代の初めにかけて、アジア開発銀行への加盟意思を明らかにしており、韓国も2000年以降「オブザーバー」として北朝鮮を招待することをアジア開発銀行に提案したが、北朝鮮の核問題などを理由に掲げた日米の反対で実現しなかった。
訳H.J