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ソウル市瑞草区のソウル中央地裁＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　22日午前10時30分に予定された李明博(イ・ミョンバク)元大統領の拘束令状実質審査(拘束前被疑者尋問)が取り消された。李元大統領の令状審査関連手続きは、22日に最終決定される。

　ソウル中央地裁は21日「被疑者(李元大統領)が拘束前被疑者尋問に参加しない意志を表明し、検察は拘束前被疑者尋問のための拘引の必要性はないという理由で拘引令状を返還した」として、「当初の尋問予定期日である22日午前10時30分には尋問は開かれないだろう」と明らかにした。さらに裁判所は「関連資料と法理を検討し、拘引令状を再発行するか否かと、被疑者抜きで弁護人と検事だけが出席する尋問期日を指定するか、尋問手続きなしで書類審査のみで実施するかを、22日中に決める予定」と付け加えた。裁判所が被疑者尋問なしで書類審査のみにより李元大統領の拘束可否を判断する場合には、早ければ22日夕方か23日未明に李元大統領が拘束されるかどうかが決定されうる。裁判所が別途の尋問期日を指定すれば、拘束可否の結論はさらに遅れることになる。

　これに先立ってソウル中央地検は19日、111億5000万ウォン(約11億円)のわいろを受け取った疑い(特定犯罪加重処罰等に関する法律のわいろ)などで李元大統領の拘束令状を請求した。李元大統領は翌日の20日、令状審査への出廷を拒否し、李元大統領の弁護人は裁判所と検察に「令状審査が開かれれば出席するだろうが、そうでなければ意見書だけを提出する」と明らかにした。この日検察は、裁判所が令状実質審査のために前日発行した拘引令状を返却し、李元大統領を強制的に連れて来はしない意思を明確にした。