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ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表(左から)、欧州連合(EU)のセシリア・マルムストロム通商担当執行委員、日本の世耕弘成経済産業相が10日、欧州連合本部のあるベルギー・ブリュッセルで開かれた通商長官会議に参加するため会場に到着している＝ブリュッセル/AFP聯合ニュース

　欧州連合(EU)と日本の代表団が米国に対し、鉄鋼・アルミニウム関税爆弾賦課対象から除外してほしいと要求したが、確答を受けられず、ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合の自動車などに追加関税を賦課することがありうるという立場を表明した。

　ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と欧州連合のセシリア・マルムストロム通商担当執行委員、日本の世耕弘成経済産業相は10日、欧州連合本部のあるブリュッセルで3カ国および2カ国通商長官会議を開いた。トランプ大統領が8日、外国産鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を賦課する行政命令に署名したことと関連し、欧州連合と日本はカナダ・メキシコのように関税を免除してほしいと要求した。

　マルムストロム執行委員は「米国が関税免除のための正確な手続きについてその場では明確にせず、来週まで議論が続くだろう」と発表した。欧州連合は、ハーレー・ダビッドソンやピーナッツバターなど米国からの輸入品28億ユーロ相当に対して報復関税を警告している。

　世耕経済産業相も会談を終えた後の記者会見で「日本の鉄鋼・アルミニウム輸出は米国の安保に影響なく、米国の雇用と経済成長に大きく寄与している」とし、日本を関税賦課の対象から除外してほしいと求めた。

　欧州連合・日本と米国はこの日、価格の安い中国産鉄鋼の供給過剰問題を解決するための措置に合意したことが分かったが、具体的な内容は確認されなかった。欧州連合の関係者はAFP通信に対し「関税問題の解決も楽観的」としながら「トランプ大統領が中国との問題解決のために、同盟国の協力を望んでいる」と伝えた。

　だが、トランプ大統領はこの日ツイッターに上げた文で、欧州連合の自動車などに追加関税を賦課することがありうると圧迫した。トランプ大統領は「もし欧州連合が米国製品に対するあのひどい障壁と関税を解消するならば、米国もそのようにすることができる」として「米国の赤字が大きい」と言及した。さらに「彼らがそのようにしなければ、私たちは自動車など他の製品にも関税を賦課するだろう」としながら「公正でなければならない」と主張した。CNN放送はこれについて「鉄鋼関税は米国の国家安保を理由に正当化したが、自動車関税には法的根拠がなく、全世界の自動車産業を混乱に追い込みかねず、米国の産業に及ぼす害が大きい」として、自動車に対する追加関税は不可能だろうと見通した。