ＦＴＡ第３次交渉、鉄鋼・ＧＭが「新しい雷管」
韓国産の鉄鋼に対する米国の関税賦課の検討と韓国GMの工場撤退の脅威など、韓米通商問題が相次いで浮上したことで、第3次改定交渉を控えた韓米自由貿易協定(FTA)も一寸先も見えない不確実な局面を突き進んでいる。
通商当局の内外では、今月末に米国で開かれる韓米自由貿易協定第3次交渉の争点として、鉄鋼第232条報告書と韓国GMの工場稼動問題を挙げている。特に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、米国の鉄鋼輸入規制について「韓米FTAに反するものかどうかを含め、その不当性をFTAで積極的に提起するよう」指示しており、通商当局が交渉の最優先関心事として鉄鋼関税と韓国GMの工場問題を提起することが確実視される。
ペク・ウンギュ産業通商資源部長官は19日、記者懇談会で「韓国GM(に対する韓国政府の支援問題)自体が韓米FTA交渉議題に上ることはないかもしれないが、FTA交渉が韓国GM問題に影響を及ぼすのは避けられないだろう」と述べた。前回の改定交渉で、米国側は米国産自動車に対する輸入規制の緩和を関心事として提起した。ペク長官は米国とGM側から「メキシコや韓国の市場、デトロイトについても話している」とし、「(韓国市場から撤退する)最悪のシナリオも準備している」と明らかにした。
GMはメキシコと韓国市場のどちらに新車を配分するかについて検討しているという。このような状況から、米国GMは3月中に予告したグローバル物量配分を控え、世界各地の工場の状況を比較しながら、韓国政府に「誠意ある支援」を圧迫しているものと分析される。また、トランプ米大統領も「韓国GMは(韓国でもメキシコでもない)、デトロイトに戻ってくるだろう」という発言などで、FTA改定交渉に臨む米国交渉チームを遠回して支援している。
「通商拡大法第232条」問題も韓国側にとっては譲れない事案だ。韓国を含めた12カ国に対する最小53%の関税の賦課を内容とする米国商務省の「勧告第2案」をトランプ大統領が最終選択しないよう、韓国側も死活をかけて問題を提起すると見られる。ペク・ウンギュ長官は「鉄鋼も韓米FTA交渉と関連した問題で、かなりの影響を受けざるを得ない。総合的な角度から見ている」と述べた。交渉は、第2次交渉からセーフガード・反ダンピングなど貿易救済分科、自動車分科、投資者対国家の紛争解決(ISDS)分科など、いくつのチームに分かれて進められている。第3次交渉では鉄鋼232条を中心とした貿易救済分科と韓国GMを取り上げる自動車分科で、両国が激しく争うものとみられる。
トランプ大統領の韓国産輸出製品に対する「関税爆弾」が懸念される状況で、韓国通商当局がより攻勢的に乗り出すという見通しも示されている。ペク長官は「トランプ大統領の保護貿易に立ち向かい、韓国の輸出戦略も変えなければならない。リスクを管理して新たな市場開拓に乗り出すべきだ」とし、「米国に替わる市場開拓」を求めた。
訳H.J