ソン国防長官「民主化運動で軍が大きな痛みを残した…光州に謝罪」
ソン・ヨンム国防部長官が9日、光州(クァンジュ)5・18民主化運動に対する軍の武力鎮圧と市民虐殺などについて、公式に謝罪した。国防部長官の謝罪は今回が初めて。5・18団体は歓迎した。ソ・ジュソク国防部次官も、1988年光州民主化運動の歪曲のための「511対策委」に参加し活動したことについて謝罪した。
ソン長官はこの日、国防部庁舎で「国防部長官としてわが軍が38年前に5・18民主化運動の過程で歴史に大きな苦痛を残したことに対し、国民と光州市民たちに心から慰労と謝罪を申し上げる」と明らかにした。国防部関係者は「5・18民主化運動が起こってから30年以上経ったが、これまで国防部長官や責任ある地位にいる軍の要人が公式謝罪したことはないと認識している」と話した。
ソン長官はまた、国防部5・18特調委(5・18民主化運動ヘリ射撃および戦闘機出撃待機に関連する国防部特別調査委員会)の調査結果について「真実究明に向けて最善を尽くしたが、特調委の法的限界によって不十分な部分があった」とし、「より完全な真相究明のために5・18特別法が通過できるよう、一層努力する」と述べた。国防部5・18特調委は昨年9月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示によって構成され5カ月間活動したが、法的に強制捜査権などがなく、調査に苦労したといわれている。
ソン長官は「軍がこれ以上政治に介入したり、政治に利用されることがないよう、法的・制度的措置を整える」とし、「国軍は国民の生命と財産を保護する本来の役目に最善を尽くし、国民の愛と信頼を受ける軍に生まれ変わる」と誓った。
これに対して5・18記念財団と3団体(遺族会・負傷者会・拘束負傷者会)は立場資料を出して、ソン長官が「公式謝罪し、5・18特別調査委員会の法的限界とともに真相究明特別法の可決に向けて努力すると明らかにしたことを歓迎する」とし、「これまで国防部が真実を歪曲して隠ぺいした態度から一歩前進した」と評価した。また、彼らは国防部に「5・18真相究明特別法の制定および真相究明調査に積極的に協力しなければならない」と注文した。
これに先立ち、国防部5・18特調委は7日に発表した調査結果で、5・18光州民主化運動期間に戒厳軍がヘリを動員し、光州市民たちに銃撃を加え、水原(スウォン)と泗川(サチョン)飛行場の戦闘機に爆弾を装着し待機させたことなどを確認したと発表した。
一方、ソ・ジュュソク国防部次官は、1988年5月に韓国国防研究院(KIDA)の研究員として511対策委専門実務委員会に参加し、戒厳軍の残酷な鎮圧を「軍の不可避な自衛権の行使」として合理化する報告書作成などに関与したことに関して謝罪文を出し「光州市民と国民の皆様にご心労をかけたことについて深く謝罪する」とし、「今後は特別法制定と履行を通じて、5・18と関連した真相が明確に解明されることを期待し、これに向けてさらに努力する」と明らかにした。
訳M.C